建設業手続き実績300件以上のローイットまで/相談無料/建設業新規申請:29,800円~/サービスNo.1宣言/大阪市西区のローイット関西行政書士事務所

大阪「建設業許可」インフォメーション

関西限定 毎月先着1名見積額20%オフ!毎月先着1名だけ御見積額より20%割引します。関西限定のキャンペーンになります。予告なく終了しますがご了承ください。お電話でのお問い合わせ 06-6123-7837 平日9:00~18:00 時間外・土日祝相談可 ※事前予約 メールでのお問い合わせ  24時間365日受付 (50秒で入力完了)

キャリアアアップ申請 最新実績

日付 お客様
R1.11.18技能者登録申請 実習生R様 NEW
R1.11.18事業者登録申請 (有)O社様 NEW
R1.11.18技能者登録申請 O様 NEW
R1.11.18技能者登録申請 実習生O様 NEW
R1.11.18技能者登録申請 実習生K様 NEW
R1.11.18技能者登録申請 実習生K様 NEW
R1.11.18技能者登録申請 実習生D様 NEW
R1.11.18技能者登録申請 実習生T様 NEW
R1.11.11技能者登録申請 K様 NEW
R1.11.11技能者登録申請 K様 NEW
R1.11.11技能者登録申請 K様 NEW
R1.11.11技能者登録申請 実習生R様 NEW
R1.11.11技能者登録申請 実習生Y様 NEW
R1.11.11技能者登録申請 実習生P様 NEW
R1.10.29技能者登録申請 O様 NEW
R1.10.29技能者登録申請 O様 NEW
R1.10.28事業者登録申請 N様
R1.10.28技能者登録申請 A様
R1.10.28技能者登録申請 A様
R1.10.28技能者登録申請 M様
R1.10.28技能者登録申請 K様
R1.10.28技能者登録申請 K様
R1.10.28技能者登録申請 N様
R1.10.28技能者登録申請 A様
R1.10.28技能者登録申請 I様
R1.10.28技能者登録申請 I様
R1.10.28技能者登録申請 T様
R1.10.28技能者登録申請 I様
R1.10.28技能者登録申請 A様
R1.10.28技能者登録申請 K様
R1.10.28技能者登録申請 A様
R1.10.28技能者登録申請 N様
R1.10.28技能者登録申請 F様
R1.10.24事業者登録申請 K様
R1.10.24事業者登録申請 K様
R1.10.24事業者登録申請 N様
R1.10.24技能者登録申請 N様
R1.10.19事業者登録申請 M様
R1.10.18事業者登録申請 Y様
R1.10.16事業者登録申請 Z様
R1.10.11事業者登録申請 I様
R1.10.11事業者登録申請 H様
R1.10.11事業者登録申請 T様
R1.10.11事業者登録申請 I様
R1.10.11事業者登録申請 U様
R1.10.11事業者登録申請 K様
R1.10.11事業者登録申請 F様
R1.10.11事業者登録申請 A様
R1.10.11事業者登録申請 M様
R1.10.11事業者登録申請 A様
R1.10.11技能者登録申請 I様
R1.10.11技能者登録申請 H様
R1.10.11技能者登録申請 T様
R1.10.11技能者登録申請 I様
R1.10.11技能者登録申請 U様
R1.10.11技能者登録申請 K様
R1.10.11技能者登録申請 M様
R1.10.11技能者登録申請 A様
R1.10.11技能者登録申請 M様
R1.10.11技能者登録申請 A様
R1.10.09事業者登録申請 M様
R1.10.09事業者登録申請 U様
R1.10.09事業者登録申請 M様
R1.10.09事業者登録申請 U様
R1.10.09事業者登録申請 A様
R1.10.09事業者登録申請 S様
R1.10.09事業者登録申請 A様
R1.10.09事業者登録申請 M様
R1.10.09事業者登録申請 K様
R1.10.09事業者登録申請 K様
R1.10.09事業者登録申請 K様
R1.10.09事業者登録申請 N様
R1.10.09事業者登録申請 A様
R1.10.09事業者登録申請 I様
R1.10.09事業者登録申請 I様
R1.10.09事業者登録申請 T様
R1.10.09事業者登録申請 I様
R1.10.09事業者登録申請 A様
R1.10.09事業者登録申請 K様
R1.10.09技能者登録申請 M様
R1.10.09技能者登録申請 U様
R1.10.09技能者登録申請 M様
R1.10.09技能者登録申請 U様
R1.10.09技能者登録申請 A様
R1.10.09技能者登録申請 S様
R1.10.02事業者登録申請 (株)K 様
R1.10.02事業者登録申請 (株)S 様
R1.10.02技能者登録申請 I様 様
R1.10.02技能者登録申請 H様 様
R1.9.20技能者登録申請 Y 様
R1.9.20技能者登録申請 Y 様
R1.9.10事業者登録申請 M建設 様
R1.9.2事業者登録申請 Y工務店 様
R1.8.30事業者登録申請 K工務店 様

その他数々のご相談を頂いております。お気軽にご相談ください。

建設キャリアップシステムとは?

官民が連携して開発した「建設キャリアアップシステム」は、技能者の資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積する仕組みとなっており技能の公正評価、工事の品質向上、現場の効率化につながる画期的なシステムです。

ICカードが本人を証明する機能を担う

建設キャリアアップシステムでは、一人ひとりの技能者が間違いなく本人であることを確認したうえでシステムに登録し、IDが付与されたICカードが交付されます。そのICカードが本人を証明する機能を担うことになります。その上で、いつ、どの現場に、どの職種で、どの立場(職長など)で働いたのか、日々の就業実績として電子的に記録・蓄積されます。

同時に、どのような資格を取得し、あるいは講習を受けたかといった技能、研鑽の記録も蓄積されます。こうして蓄積された情報を元に、最終的には、それぞれの技能者の評価が適切に行われ、処遇の改善に結びつけること、さらには人材育成に努め優秀な技能者をかかえる事業者の施工能力が見えるようにすること可能となります。

その結果、職人さんは自身の資格や職歴を証明できるため働く現場にかかわらず適正な評価と処遇が受けられますし、事業者にとっても技能者の就業状況が容易に確認でき、現場の入場管理が効率化されることとなります。

建設業は大きな変革期に

一方で、同じ資格等を持ち、同じ期間の就労経験があれば、個々の技能者の技能は一緒だとする評価の仕組みに関して疑問視する業者さんがいるのもまた事実です。個々の技能者の技能は必ずしも一律ではなく資格を取得したからと言ってすぐに職人になれるかというと個人的には難しいと考えております。しかし業界的にはこのキャリアアップシステム、外国人を建設業で雇用できるようになる等、大きな変革期に入っていることもまた事実です。

『改革なくして企業の永続なし』業界全体が繁栄出来るよう、行政書士としてお手伝いさせていただければと思っております。

ICカードで職人さんの適正な評価と処遇が受けられます

建設キャリアアップシステムの登録対象者

  • 技能者(職人)
  • 元請、下請業者

※ 建設キャリアアップシステムは建設業許可の有無、法人・個人関係なく登録が可能です。

建設キャリアアップシステムのメリット

  • 事業者・・・技能者(従業員)の就業状況が容易に確認できます。現場の入場管理が効率化されます。
  • 技能者・・・自身の資格や職歴を証明できるため働く現場にかかわらず適正な評価と処遇が受けられます。

今後予想される動き

現場の入場や、公共工事の入札関連で出遅れる可能性?

  • ① 官民が連携して推進するシステムなので、今後、経営事項審査や入札参加資格申請、建設業許可の確認資料として使用される可能性が高いこと
  • ② 平成31年4月1日から運用開始となる新在留資格「1号特定技能」の在留資格で外国人労働者を雇用とする場合、雇用する建設会社の登録は必須の要件であること
  • ③ 現在、元請(ゼネコン含む)から下請に対し、建設キャリアアップシステムに登録するよう、通知等がいっていること

上記より、建設業キャリアップシステムの登録をしていない事業者様・技能者様は現場の入場や、公共工事の入札関連で出遅れる可能性も考えられますので、早々に登録することをお勧めいたします。

現場の入場や、公共工事の入札関連で出遅れる可能性もありますので、早々に登録することをお勧めいたします

大阪出身、建設業に特化した
行政書士事務所です!

大阪市の浪速区で生まれ育った行政書士の中市 勝です。

ホームページにお越しいただきありがとうございます。
大阪市の浪速区で生まれ育った行政書士の中市 勝といいます。

当事務所は関西に携わる建設業関連(建設業・産廃業・宅建業)をメイン業務とし、
その中でも建設業に特化した事務所です。
何より「お客さんと同じ目線で考える」のが私のモットーです。 なので、まずは一回お話しをお聞かせください。例えば、

  • 建設キャリアアップシステムのことがよくわからない
  • 申請の仕方がよくわからない
  • 現在の事業で何が影響するのか心配だ
  • 自分は利用するべきかどうかわからない
  • そのまま無視しても大丈夫なのかどうか

このようなお悩みの方は是非ご相談ください。

1人親方から上場企業までの対応実績

【実績1】20年以上建設業を営んできた1人親方の新規許可申請

最もお客様に負担をかけずに最短で書類を集める方法を検討

20年以上建設業を営んできたと仰っていた個人事業主の方から建設業許可を取得したいとの相談がありました。 建設業許可申請に詳しくない行政書士だと「取得できる」と即答すると思います。 しかし現実は簡単ではなくて、なかなか行政庁が求める書類を用意することができず、申請まで何ヶ月もかかったり、最終的に申請を断念されてしまうケースがあります。

20年もの経験があるのに何故でしょうか? 建設業の許可申請では20年建設業をやってきたと窓口で言えばOKというわけにはいきません。本当に20年以上(許可を取得するためには10年以上)の実績があるのかについて、「書面」で判断されるため、簡単ではないのです。

ここでいう「書面」とは、経験年数分の確定申告書の控え、請負契約書や注文書・請書のセットの写し、場合によっては入金記録(通帳原本)などを言います。 仮にこのような書類を10年分用意してくださいと言われても、すぐに出せますでしょうか。なかなか難しいのではないかと思います。

当事務所では最もお客様に負担をかけずに最短で書類を集める方法を検討し、提案することが可能です。書類が思うように揃わず、他の事務所で無理だと言われてしまったケースでもお気軽にご相談ください。

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【実績2】社長が自ら経営管理者になることができないケース

必要書類を紛失している状況でも開示された書類で変更届を受付

中小企業の新規許可申請や更新申請、各種変更届などの例もありますが、ここではよくありがちな経営管理者の変更事例をご紹介します。

社長が自ら経営管理者になることができないので、要件を満たす候補者を取締役として迎え入れたものの、手続きが止まってしまったケースです。

候補者の方は、個人事業主で同業種の建設業許可を取得していましたが、それを確認するための書類を紛失してしまった状況でした。

役員変更が完了し、いざ経営管理者の変更届を準備しようとした時に必要書類を紛失していることが判明しました。どうしようもなくなり、ご相談いただいた事例です。

そこで最初に行ったのは、「公文書開示請求」という手続きです。 当時許可を取得していた管轄行政庁に開示請求をすると、書類が残っている範囲で、その写しを取得することができます。 その写しから建設業許可をもっていた事実、経営管理者となっていた事実などが確認できれば、通常の確認資料に代えることができる可能性があるため、その手段を採用しました。

このケースでは、今回の事情を管轄行政庁(経営管理者の変更届の提出先)に事前相談し、開示された書類で変更を認めてもらえるよう折衝した結果、無事に変更届が受付されました。

もし同様のケースになってしまったお客様は諦めて廃業届を出す前に、一度ご相談ください。

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【実績3】中小企業(上場企業クラス)の組織再編

2週間しかないスケジュール、かつ難易度も高い手続きも完了

当事務所では、組織再編時の許認可の取り扱いにも対応しています。会社分割(吸収分割)に伴い、複数社の子会社でそれぞれ親会社と同じ許認可を取り直したいというご相談をいただきました。

しかし、ひとつだけ問題があり、会社分割の効力発生日がおよそ2ヶ月後に決定していて、それまでに親会社で保有している許認可全てを子会社で取り直すという極めてタイトなスケジュールでした。

担当者に聞いたところ、複数の行政書士法人にできないと断られたとのことでしたが、対応させていただきました。

幸い、子会社においては大臣許可(免許)ではなかったのでギリギリなんとかなるという状況でしたが、複数の子会社の人事異動も含めて申請まで2週間しかないスケジュールでしたので難易度も高いものでしたが、無事に手続きが完了しました。

組織再編をご検討中の事業会社様、顧問先にご提案中の税理士の先生、当事務所ではセカンドオピニオン的にコンサルタントとしても対応いたしますので、是非ご相談ください。

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【実績4】上場企業の実績(子会社の許認可新規取得、各種許認可の変更届・許認可管理など)

親会社のみではなく子会社も併せた許認可管理の対応実績

(※上場企業の実績は具体的に書くことができませんのであらかじめご了承ください。)上場企業からのご依頼では、子会社の許認可新規取得はもちろんのこと、建設業をはじめとする各種許認可の変更届や許認可管理についての対応実績があります。

建設業をはじめ、宅建業、建築士事務所をメインに対応していますが、大手事務所の経歴から、産廃業や運送業などに関する経験もあります。

その経験を生かして、許認可管理にも対応しています。

大臣許可の新規申請や般・特新規申請、更新申請、業種追加申請、許可換え新規申請等、全ての申請についての実績がありますが、許可取得後の人事異動や営業所移転等の変更届や、親会社のみではなく子会社も併せた許認可管理の対応実績があります。

例えば、建設業、宅建業、建築士事務所を持っている親会社Aがあって、子会社Bも同じ許認可を持っているとします。 あるときB社がA社と同居(B社が本店移転)するのと同時に、A社の役員変更に伴い経営管理者が辞任となり、B社の経営管理者がA社の経営管理者となりますが、B社の経営管理者はB社の専任の宅地建物取引士だった、などという場合です。

上記のような場合に、どの会社において、どのような対応が、いつまでに必要かといったご案内から手続きまで一括して対応が可能です。 これがさらに子会社C、Dも絡んだ複雑な変更であっても対応が可能です。

当事務所を社外法務部(管理部)のように活用することもご検討いただければと思います。また、ご担当者様の退職や新規事業で許認可を取得する場合など、御社の状況、事情に合わせた対応をいたします。

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ローイットを選ぶメリット

決算変更届サービスの特長をご紹介します。

  • 豊富な実績

    ローイットグループの建設業関連手続き実績は300件以上。ローイット関西行政書士事務所で上場企業の対応実績があります。他の行政書士が断った案件もご相談ください。

  • 関西一円即対応

    大阪市西区、本町駅徒歩1分に事務所がありますので大阪府、奈良県は即対応が可能です。

  • 許可後の管理サービス無料

    許可取得後の次回の更新期限管理や要件管理を無料で行います。

  • 時間外対応可

    事前のご予約で営業時間外まで対応します。ご都合の良いお時間にご相談ください。

  • 永久無料相談

    ご依頼いただいたお客様は永久的にご相談が無料です。

  • 無料出張

    大阪府、奈良県は無料訪問※。大阪・東京拠点で全国対応も可能です。各地に支店がある大手企業様もご相談ください。(※ 一部地域を除きます。詳細はお問い合わせください)

  • ワンストップで対応

    許可後のあらゆる手続きも司法書士、税理士、社会保険労務士、弁護士と提携しています。

建設キャリアアップシステムの料金表

以下の「事業者登録」と「技能者登録」を合わせた額が報酬額になります。お見積りなど、詳しくはお問い合わせください。
事業者登録料及び実費、技能者登録料及び実費はお客様負担になります。

事業者登録

事業規模 報酬額
資本金額3億円以上10億円未満 120,000円~
資本金額1億円以上3億円未満 80,000円~
資本金額5,000万円以上1億円未満 50,000円~
資本金額2,000万円以上5,000万円未満 45,000円~
資本金額1,000万円以上2,000万円未満 40,000円~
資本金額500万円以上1,000万円未満 37,500円~
資本金額500万円未満 35,000円~
  • ※ 金額は税別です。
  • ※ 事業者登録料及び実費は事業者様負担でお願いいたします。

技能者登録

技能者数 報酬額
登録人数1~10人 技能者一人につき20,000円~
登録人数11~20人 技能者一人につき18,500円~
登録人数21~30人 技能者一人につき17,000円~
登録人数31~50人 技能者一人につき15,000円~
登録人数51~100人 技能者一人につき12,500円~
登録人数100人~ 技能者一人につき10,000円~
  • ※ 金額は税別です。
  • ※ 技能者登録料及び実費は技能者負担若しくは事業者負担でお願いいたします。

ご依頼の流れ

お問合せから建設業許可までの流れのご説明です。

  • STEP.1無料相談お電話またはメールフォームから無料相談をご利用ください。
  • STEP.2お打合せ訪問・またはご来所により要件確認・書類のご案内などを行います。
  • STEP.3お見積りヒアリング内容をもとにお見積りします。
  • STEP.4ご契約お見積り内容にご承諾頂きましたら契約締結します。
  • STEP.5着手金のお支払い着手金として報酬総額の50%を頂きます。
  • STEP.6システム新規申請お客様がシステム上で新規申請を申込み、ログインID及びパスワードを取得して頂きます。
  • STEP.7ヒアリング行政書士が登録に必要な情報をヒアリングします。
  • STEP.8登録情報入力行政書士がシステム上で、登録情報の入力及び書類の添付をします。
  • STEP.9登録料のお支払いお客様で登録料の支払いをして頂きます。
  • STEP.10事業者IDを取得お客様にIDが通知されます。
  • STEP.11残額のお支払い報酬残額+その他実費を頂きます。
関西限定 毎月先着1名見積額20%オフ!毎月先着1名だけ御見積額より20%割引します。関西限定のキャンペーンになります。予告なく終了しますがご了承ください。お電話でのお問い合わせ 06-6123-7837 平日9:00~18:00 時間外・土日祝相談可 ※事前予約 メールでのお問い合わせ  24時間365日受付 (50秒で入力完了)

行政書士のご紹介

中市 勝

中市 勝なかいち まさる

  • 行政書士
  • 昭和58年生
  • 大阪生まれの大阪育ち

興味・関心

  • お酒
  • 嫁さんとぶらり散策(大阪・奈良・兵庫、稀に京都)
  • 好きなモノ:お酒、飲み会、猫、家族、友達、お笑い番組、youtube、競艇、バーベキュー、読書(マンガ)、人と話す、ノリのいい人
  • 苦手なモノ:レーズン、ツブツブの集合体、意識高い系の人
  • 運:良い人に恵まれているので自分ではいいと思います。賭け事に関してはサッパリですが。

よくあるご質問

Q. 相談料はいくらぐらいかかりますか?

A. 初回のご相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

Q. 対応地域を教えてください。

A. 基本は大阪府、奈良県、兵庫県、和歌山県、京都府での対応が可能です。また、東京にも同グループの行政書士事務所がありますので、関東地域も可能です。また、交通費を頂く場合がありますが全国対応も可能ですので詳細はお問い合わせください。

Q. 相談したい時はどうすればいいですか?

A. 電話・FAX・ホームページ内にメールフォームがございますのでお気軽にお問い合わせください。

Q. とにかく急いで申請してほしいんですがお願いできますか?

A. お急ぎの対応も可能です。

Q. ローイット関西行政書士事務所はどこにありますか?

A. 大阪メトロ本町駅24番出口から徒歩1分にあります。ファミリーマートがすぐ近くにあります。

Q. お願いした手続き以外の相談には乗ってもらえますか?

A. もちろんです、真心こめてご対応させていただきます。

Q. 依頼する業務について知識がないのですが、大丈夫ですか?

A. 特段勉強いただく必要はありません。分からないことがあればクリアになるまでご説明いたします。

Q. 支払はいつになりますか?

A. 当事務所への業務報酬費のお支払いは、一部の業務を除き、着手金として記載金額(目安)の半額をお願いいたします。 申請後、残金を必要経費と併せてお願いいたします。

Q. 平日の遅い時間帯や土日でも対応してくれますか?

A. 事前にご連絡いただければご対応させていただきます。お気軽にお問い合わせください。

Q. 行政書士さんって何をしてくれるの?

A. 一般的には「官公署に提出する書類の作成と提出の代理」と「権利義務または事実証明に関する書類の作成」と言われています。弊所では建設業許可をメイン業務としていますが、他業種の許可(宅建や産廃、医療機器等)や自動車登録、建設キャリアアップシステム登録等、幅広くご対応が可能です。

対応地域・無料出張

対応地域 無料出張地域

大阪府、奈良県は無料訪問。(※)
全国対応も可能です。各地に支店がある大手企業様もご相談ください。東京にも行政書士事務所がありますので対応可能です。
(※無料訪問は一部地域を除きます。詳細はお問い合わせください。)

事務所概要・アクセス

「本町駅」24番出口より徒歩1分です。東京にもグループの拠点があります。

名称 ローイット関西行政書士事務所
所在地 〒550-0005
大阪市西区西本町1-5-13 Small Office BRICK 307
連絡先 Tel 06-6123-7837 Fax 06-7632-4455
代表者

行政書士 中市 勝

事業内容
  • 建設業許可、宅建業免許の各種手続き、維持管理
  • 経営事項審査の申請、評点UPコンサルティング
  • その他許認可手続き(産廃業、運送業など)
  • 許認可一括クラウド管理(AI行政書士 マルット)
  • 許認可の承継に係るコンサルティング業務(事業承継、組織再編、M&Aなど)
  • 企業法務(会社設立、社内規則の整備、契約書作成など)
  • 個人法務(遺産分割協議書作成、遺言書作成、民事信託の提案、各種相続手続きなど)
  • 創業支援業務(事業計画の作成支援、創業融資サポート、補助金、助成金など)
グループ企業
  • ローイット株式会社
  • ローイット行政書士事務所
  • ローイット関西行政書士事務所
  • ローイット司法書士事務所
  • 地下鉄 四つ橋線・中央線「本町駅」24番出口より徒歩1分
関西限定 毎月先着1名見積額20%オフ!毎月先着1名だけ御見積額より20%割引します。関西限定のキャンペーンになります。予告なく終了しますがご了承ください。お電話でのお問い合わせ 06-6123-7837 平日9:00~18:00 時間外・土日祝相談可 ※事前予約 メールでのお問い合わせ  24時間365日受付 (50秒で入力完了)

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