建設業手続き実績300件以上のローイットまで/相談無料/建設業新規申請:29,800円~/サービスNo.1宣言/大阪市西区のローイット関西行政書士事務所

大阪「建設業許可」インフォメーション

関西限定 毎月先着1名見積額20%オフ!毎月先着1名だけ御見積額より20%割引します。関西限定のキャンペーンになります。予告なく終了しますがご了承ください。お電話でのお問い合わせ 06-6123-7837 平日9:00~18:00 時間外・土日祝相談可 ※事前予約 メールでのお問い合わせ  24時間365日受付 (50秒で入力完了)

決算変更届とは?

決算変更届とは、建設業許可をもっている事業者が、1年間の工事実績と決算内容を所定の書類で届け出るものです。

決算変更届は事業年度終了後、4ヶ月以内に提出

決算変更届は事業年度終了後、4ヶ月以内に提出します。建設業許可更新の5年に1回出せば良いわけではなく、毎年変更事項が無くても提出が必要になります。万が一お忘れの方はご相談ください。

提出を怠ると事業に大きな支障

決算変更届の提出を怠ると建設業法違反となります。許可の更新が受け付けてもらえない、業種追加の申請も受け付けてもらえないなど、事業に支障が出てしまいます。

毎年変更事項が無くても提出が必要です

決算変更届にお困りの場合は、実績豊富なローイットにお任せください!

大阪出身、建設業に特化した
行政書士事務所です!

大阪市の浪速区で生まれ育った行政書士の中市 勝です。

ホームページにお越しいただきありがとうございます。
大阪市の浪速区で生まれ育った行政書士の中市 勝といいます。

当事務所は関西に携わる建設業関連(建設業・産廃業・宅建業)をメイン業務とし、
その中でも建設業に特化した事務所です。
何より「お客さんと同じ目線で考える」のが私のモットーです。 なので、まずは一回お話しをお聞かせください。例えば、

  • 決算変更届を放っておいてしまっている方
  • 数年分の届け出があってなかなか手を付けられない方
  • 決算変更届を作成する時間が無い方
  • 決算変更届を作成方法がわからない方
  • 決算変更届を作らなくてもどうにかなると考えている方
  • とにかく話を聞いてほしい方

このようなお悩みの方は是非ご相談ください。

1人親方から上場企業までの対応実績

【実績1】20年以上建設業を営んできた1人親方の新規許可申請

最もお客様に負担をかけずに最短で書類を集める方法を検討

20年以上建設業を営んできたと仰っていた個人事業主の方から建設業許可を取得したいとの相談がありました。 建設業許可申請に詳しくない行政書士だと「取得できる」と即答すると思います。 しかし現実は簡単ではなくて、なかなか行政庁が求める書類を用意することができず、申請まで何ヶ月もかかったり、最終的に申請を断念されてしまうケースがあります。

20年もの経験があるのに何故でしょうか? 建設業の許可申請では20年建設業をやってきたと窓口で言えばOKというわけにはいきません。本当に20年以上(許可を取得するためには10年以上)の実績があるのかについて、「書面」で判断されるため、簡単ではないのです。

ここでいう「書面」とは、経験年数分の確定申告書の控え、請負契約書や注文書・請書のセットの写し、場合によっては入金記録(通帳原本)などを言います。 仮にこのような書類を10年分用意してくださいと言われても、すぐに出せますでしょうか。なかなか難しいのではないかと思います。

当事務所では最もお客様に負担をかけずに最短で書類を集める方法を検討し、提案することが可能です。書類が思うように揃わず、他の事務所で無理だと言われてしまったケースでもお気軽にご相談ください。

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【実績2】社長が自ら経営管理者になることができないケース

必要書類を紛失している状況でも開示された書類で変更届を受付

中小企業の新規許可申請や更新申請、各種変更届などの例もありますが、ここではよくありがちな経営管理者の変更事例をご紹介します。

社長が自ら経営管理者になることができないので、要件を満たす候補者を取締役として迎え入れたものの、手続きが止まってしまったケースです。

候補者の方は、個人事業主で同業種の建設業許可を取得していましたが、それを確認するための書類を紛失してしまった状況でした。

役員変更が完了し、いざ経営管理者の変更届を準備しようとした時に必要書類を紛失していることが判明しました。どうしようもなくなり、ご相談いただいた事例です。

そこで最初に行ったのは、「公文書開示請求」という手続きです。 当時許可を取得していた管轄行政庁に開示請求をすると、書類が残っている範囲で、その写しを取得することができます。 その写しから建設業許可をもっていた事実、経営管理者となっていた事実などが確認できれば、通常の確認資料に代えることができる可能性があるため、その手段を採用しました。

このケースでは、今回の事情を管轄行政庁(経営管理者の変更届の提出先)に事前相談し、開示された書類で変更を認めてもらえるよう折衝した結果、無事に変更届が受付されました。

もし同様のケースになってしまったお客様は諦めて廃業届を出す前に、一度ご相談ください。

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【実績3】中小企業(上場企業クラス)の組織再編

2週間しかないスケジュール、かつ難易度も高い手続きも完了

当事務所では、組織再編時の許認可の取り扱いにも対応しています。会社分割(吸収分割)に伴い、複数社の子会社でそれぞれ親会社と同じ許認可を取り直したいというご相談をいただきました。

しかし、ひとつだけ問題があり、会社分割の効力発生日がおよそ2ヶ月後に決定していて、それまでに親会社で保有している許認可全てを子会社で取り直すという極めてタイトなスケジュールでした。

担当者に聞いたところ、複数の行政書士法人にできないと断られたとのことでしたが、対応させていただきました。

幸い、子会社においては大臣許可(免許)ではなかったのでギリギリなんとかなるという状況でしたが、複数の子会社の人事異動も含めて申請まで2週間しかないスケジュールでしたので難易度も高いものでしたが、無事に手続きが完了しました。

組織再編をご検討中の事業会社様、顧問先にご提案中の税理士の先生、当事務所ではセカンドオピニオン的にコンサルタントとしても対応いたしますので、是非ご相談ください。

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【実績4】上場企業の実績(子会社の許認可新規取得、各種許認可の変更届・許認可管理など)

親会社のみではなく子会社も併せた許認可管理の対応実績

(※上場企業の実績は具体的に書くことができませんのであらかじめご了承ください。)上場企業からのご依頼では、子会社の許認可新規取得はもちろんのこと、建設業をはじめとする各種許認可の変更届や許認可管理についての対応実績があります。

建設業をはじめ、宅建業、建築士事務所をメインに対応していますが、大手事務所の経歴から、産廃業や運送業などに関する経験もあります。

その経験を生かして、許認可管理にも対応しています。

大臣許可の新規申請や般・特新規申請、更新申請、業種追加申請、許可換え新規申請等、全ての申請についての実績がありますが、許可取得後の人事異動や営業所移転等の変更届や、親会社のみではなく子会社も併せた許認可管理の対応実績があります。

例えば、建設業、宅建業、建築士事務所を持っている親会社Aがあって、子会社Bも同じ許認可を持っているとします。 あるときB社がA社と同居(B社が本店移転)するのと同時に、A社の役員変更に伴い経営管理者が辞任となり、B社の経営管理者がA社の経営管理者となりますが、B社の経営管理者はB社の専任の宅地建物取引士だった、などという場合です。

上記のような場合に、どの会社において、どのような対応が、いつまでに必要かといったご案内から手続きまで一括して対応が可能です。 これがさらに子会社C、Dも絡んだ複雑な変更であっても対応が可能です。

当事務所を社外法務部(管理部)のように活用することもご検討いただければと思います。また、ご担当者様の退職や新規事業で許認可を取得する場合など、御社の状況、事情に合わせた対応をいたします。

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建設業許可のプロとして全面サポートします!

職人さんと同様、私たちも法律のプロです。建設業許可とその後のサポートはお任せください!

ローイットグループが建設業許可後も全面サポート!

以下は「法人化+建設業許可取得」後に生じる手続きの例です。各種手続きが考えられます。

ローイットを選ぶメリット

決算変更届サービスの特長をご紹介します。

  • 豊富な実績

    ローイットグループの建設業関連手続き実績は300件以上。ローイット関西行政書士事務所で上場企業の対応実績があります。他の行政書士が断った案件もご相談ください。

  • 関西一円即対応

    大阪市西区、本町駅徒歩1分に事務所がありますので大阪府、奈良県は即対応が可能です。

  • 許可後の管理サービス無料

    許可取得後の次回の更新期限管理や要件管理を無料で行います。

  • 時間外対応可

    事前のご予約で営業時間外まで対応します。ご都合の良いお時間にご相談ください。

  • 永久無料相談

    ご依頼いただいたお客様は永久的にご相談が無料です。

  • 無料出張

    大阪府、奈良県は無料訪問※。大阪・東京拠点で全国対応も可能です。各地に支店がある大手企業様もご相談ください。(※ 一部地域を除きます。詳細はお問い合わせください)

  • ワンストップで対応

    許可後のあらゆる手続きも司法書士、税理士、社会保険労務士、弁護士と提携しています。

決算変更届サービスプラン

3つのプランを用意しています。
細かなご要望がある場合は状況に合わせたお見積りをしますのでお問い合わせください。

    • 基本プラン
    • 手数料:30,000円~
      • 決算変更届の作成・提出
      • 完了後も永久相談無料
      • 許認可管理サービス無料
      • 決算変更が2期以上の場合:1期につき20,000円
      •  
      •  
      •  
      •  
    • 月額顧問プラン2年
    • 手数料:10,000円~
      月額顧問5,000円とセット
      • 決算変更届の作成・提出
      • 相談無料
      • 許認可・要件管理
      • 最低2年契約から
      • 決算変更が2期以上の場合:1期につき10,000円
      •  
    • 月額顧問プラン5年
    • 手数料:5,000円~
      月額顧問5,000円とセット
    • 更新
      1円~
      • 決算変更届の作成・提出
      • 相談無料
      • 許認可・要件管理
      • 最低5年契約から
      • 決算変更が2期以上の場合:1期につき10,000円
      • 次回の許可更新1円~
  • ※ 金額は税別です。
  • ※ プランには「事前相談料」「出張料(※一部地域を除く)」「必要書類の収集」「申請書類の作成」「申請書の提出」が含まれます。

建設業手続きの料金表

決算変更届

プラン名 手数料 1期追加 その他
基本プラン 30,000円~ 20,000円
月額顧問プラン2年 10,000円~ 10,000円 ※月額5,000円(2年)
月額顧問プラン5年 5,000円~ 10,000円 ※月額5,000円(5年)
※次回更新時1円~
  • ※ 金額は税別です。
  • ※ 区分(一般、特定)とも価格は共通です。
  • ※ 個人のお客様、法人のお客様とも価格は共通です。

更新・業種追加

手続き名 申請先 手数料 実費 合計金額
更新 知事 100,000円 50,000円 150,000円
大臣 100,000円~ 50,000円 150,000円~
業種追加 知事・大臣 80,000円~ 50,000円 140,000円
  • ※ 金額は税別です。
  • ※ 個人のお客様、法人のお客様とも価格は共通です。

経営事項審査申請・分析申請

手続き名 申請先 手数料 実費 合計金額
経営事項審査申請 知事・大臣 80,000円~ 法定費用 80,000円~ + 実費
分析申請 知事・大臣 30,000円~ 登録経営状況分析機関所定 30,000円~ + 実費
決算変更届
+ 経営事項審査申請
+ 分析申請
知事・大臣 150,000円~ 法定費用 150,000円~ + 実費
  • ※ 金額は税別です。
  • ※ 区分(一般、特定)とも価格は共通です。
  • ※ 個人のお客様、法人のお客様とも価格は共通です。

ご依頼の流れ

お問合せから建設業許可までの流れのご説明です。

  • STEP.1無料相談お電話またはメールフォームから無料相談をご利用ください。
  • STEP.2お打合せ訪問・またはご来所により要件確認・書類のご案内などを行います。
  • STEP.3お見積りヒアリング内容をもとにお見積りします。
  • STEP.4ご契約お見積り内容にご承諾頂きましたら契約締結します。
  • STEP.5着手金のお支払い着手金として報酬総額の50%を頂きます。
  • STEP.6書類収集・作成各種資料・押印書類の収集及び書類を作成します。
  • STEP.7決算変更届の提出各都道府県庁の役所へ行き、決算変更届を提出します。
  • STEP.8残額のお支払い報酬残額+その他実費を頂きます。
関西限定 毎月先着1名見積額20%オフ!毎月先着1名だけ御見積額より20%割引します。関西限定のキャンペーンになります。予告なく終了しますがご了承ください。お電話でのお問い合わせ 06-6123-7837 平日9:00~18:00 時間外・土日祝相談可 ※事前予約 メールでのお問い合わせ  24時間365日受付 (50秒で入力完了)

建設業許可の各種管理は万全ですか?

建設業の各種変更届の提出・更新など経営リスク管理をクラウドサービスでサポートしています。

「重要な変更届を忘れて許可が失効してしまった」などとならないようにAI行政書士マルットで無料サポートを得ることができます。煩わしい手続きもAI行政書士マルットから簡単に依頼することで安心して通常業務に専念できます。

  • 行政書士の相談無料
  • 許可情報の一括管理・簡易要件チェック
  • 必要な手続き開始時期のメールアラート
  • 各種手続きの直接依頼

行政書士のご紹介

中市 勝

中市 勝なかいち まさる

  • 行政書士
  • 昭和58年生
  • 大阪生まれの大阪育ち

興味・関心

  • お酒
  • 嫁さんとぶらり散策(大阪・奈良・兵庫、稀に京都)
  • 好きなモノ:お酒、飲み会、猫、家族、友達、お笑い番組、youtube、競艇、バーベキュー、読書(マンガ)、人と話す、ノリのいい人
  • 苦手なモノ:レーズン、ツブツブの集合体、意識高い系の人
  • 運:良い人に恵まれているので自分ではいいと思います。賭け事に関してはサッパリですが。

よくあるご質問

Q. 相談料はいくらぐらいかかりますか?

A. 初回のご相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

Q. 対応地域を教えてください。

A. 基本は大阪府、奈良県、兵庫県、和歌山県、京都府での対応が可能です。また、東京にも同グループの行政書士事務所がありますので、関東地域も可能です。また、交通費を頂く場合がありますが全国対応も可能ですので詳細はお問い合わせください。

Q. 相談したい時はどうすればいいですか?

A. 電話・FAX・ホームページ内にメールフォームがございますのでお気軽にお問い合わせください。

Q. とにかく急いで申請してほしいんですがお願いできますか?

A. お急ぎの対応も可能です。

Q. ローイット関西行政書士事務所はどこにありますか?

A. 大阪メトロ本町駅24番出口から徒歩1分にあります。ファミリーマートがすぐ近くにあります。

Q. お願いした手続き以外の相談には乗ってもらえますか?

A. もちろんです、真心こめてご対応させていただきます。

Q. 建設業許可の更新時期なのですが、何もそろえていません。対応できますか?

A. 過去5年分の決算変更届を用意する必要があります。対応することはもちろん可能ですのでお問い合わせください。

Q. 依頼する業務について知識がないのですが、大丈夫ですか?

A. 特段勉強いただく必要はありません。分からないことがあればクリアになるまでご説明いたします。

Q. 支払はいつになりますか?

A. 当事務所への業務報酬費のお支払いは、一部の業務を除き、着手金として記載金額(目安)の半額をお願いいたします。 申請後、残金を必要経費と併せてお願いいたします。

Q. 平日の遅い時間帯や土日でも対応してくれますか?

A. 事前にご連絡いただければご対応させていただきます。お気軽にお問い合わせください。

Q. 行政書士さんって何をしてくれるの?

A. 一般的には「官公署に提出する書類の作成と提出の代理」と「権利義務または事実証明に関する書類の作成」と言われています。弊所では建設業許可をメイン業務としていますが、他業種の許可(宅建や産廃、医療機器等)や自動車登録、建設キャリアアップシステム登録等、幅広くご対応が可能です。

対応地域・無料出張

対応地域 無料出張地域

大阪府、奈良県は無料訪問。(※)
全国対応も可能です。各地に支店がある大手企業様もご相談ください。東京にも行政書士事務所がありますので対応可能です。
(※無料訪問は一部地域を除きます。詳細はお問い合わせください。)

事務所概要・アクセス

「本町駅」24番出口より徒歩1分です。東京にもグループの拠点があります。

名称 ローイット関西行政書士事務所
所在地 〒550-0005
大阪市西区西本町1-5-13 Small Office BRICK 307
連絡先 Tel 06-6123-7837 Fax 06-7632-4455
代表者

行政書士 中市 勝

事業内容
  • 建設業許可、宅建業免許の各種手続き、維持管理
  • 経営事項審査の申請、評点UPコンサルティング
  • その他許認可手続き(産廃業、運送業など)
  • 許認可一括クラウド管理(AI行政書士 マルット)
  • 許認可の承継に係るコンサルティング業務(事業承継、組織再編、M&Aなど)
  • 企業法務(会社設立、社内規則の整備、契約書作成など)
  • 個人法務(遺産分割協議書作成、遺言書作成、民事信託の提案、各種相続手続きなど)
  • 創業支援業務(事業計画の作成支援、創業融資サポート、補助金、助成金など)
グループ企業
  • ローイット株式会社
  • ローイット行政書士事務所
  • ローイット関西行政書士事務所
  • ローイット司法書士事務所
  • 地下鉄 四つ橋線・中央線「本町駅」24番出口より徒歩1分
関西限定 毎月先着1名見積額20%オフ!毎月先着1名だけ御見積額より20%割引します。関西限定のキャンペーンになります。予告なく終了しますがご了承ください。お電話でのお問い合わせ 06-6123-7837 平日9:00~18:00 時間外・土日祝相談可 ※事前予約 メールでのお問い合わせ  24時間365日受付 (50秒で入力完了)

メールでのお問い合わせ

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