建設業手続き実績300件以上のローイットまで/相談無料/建設業新規申請:29,800円~/サービスNo.1宣言/大阪市西区のローイット関西行政書士事務所

大阪「建設業許可」インフォメーション

1人親方から上場企業まで幅広い対応実績

ローイットグループは、大阪と東京を拠点に数々のご依頼とご相談を頂いております。

建設業許可のプロとして全面サポートします

職人さんと同様、私たちも法律のプロです。建設業許可とその後のサポートはお任せください。

ローイットグループ【大阪・東京】が建設業許可後も全面サポート

以下は「法人化+建設業許可取得」後に生じる手続きの例です。各種手続きが考えられます。

大阪出身、建設業許可に特化した
行政書士です

大阪市の浪速区で生まれ育った行政書士の中市 勝です。

ホームページにお越しいただきありがとうございます。
大阪市の浪速区で生まれ育った行政書士の中市 勝といいます。

当事務所は関西に携わる建設業関連(建設業・産廃業・宅建業)をメイン業務とし、
その中でも建設業許可に特化した事務所です。
何より「お客さんと同じ目線で考える」のが私のモットーです。 なので、まずは一回お話しして頂き、悩みや目標をお聞かせください。例えば、

  • 今すぐ建設業許可を取りたい方
  • 建設業の許可を他の行政書士事務所に依頼して断られた方
  • 元請やゼネコン、親会社から許可取得を求められている方
  • そろそろ単価の高い工事を請け負いたいとお考えの方
  • 建設業の許可を持っていないので今後仕事を回せないかもしれないと言われた方
  • 大口の仕事が転がってるのに建設業許可がないため歯がゆい思いをしている方
  • とにかく話だけききたいとお考えの方
  • 関西で建設業許可取得を皮切りにのし上がっていこうとお考えの方

このようなお悩みの方は是非ご相談ください。

お客様とのお約束

ホームページからご相談するのが不安な方のために
お客様と以下のお約束をさせていただきます。

お客様とのお約束

  1. お客様にとって必要な情報を丁寧に・簡潔にお伝えします。
  2. 万が一、許可が取れなかった場合は返金をさせていただきます。
  3. 許可をとれるかどうか以前のご相談でも無料です。お気軽にお問い合わせください。
  4. 許可が取れるかどうかわからない状況でも、必要な情報をお伝えします。
  5. 初回のご相談は何時間でも無料です。
  6. お客様が不快な気持ちになる対応は絶対にいたしません。

1人親方から上場企業までの対応実績

【実績1】20年以上建設業を営んできた1人親方の新規許可申請

最もお客様に負担をかけずに最短で書類を集める方法を検討

20年以上建設業を営んできたと仰っていた個人事業主の方から建設業許可を取得したいとの相談がありました。 建設業許可申請に詳しくない行政書士だと「取得できる」と即答すると思います。 しかし現実は簡単ではなくて、なかなか行政庁が求める書類を用意することができず、申請まで何ヶ月もかかったり、最終的に申請を断念されてしまうケースがあります。

20年もの経験があるのに何故でしょうか? 建設業の許可申請では20年建設業をやってきたと窓口で言えばOKというわけにはいきません。本当に20年以上(許可を取得するためには10年以上)の実績があるのかについて、「書面」で判断されるため、簡単ではないのです。

ここでいう「書面」とは、経験年数分の確定申告書の控え、請負契約書や注文書・請書のセットの写し、場合によっては入金記録(通帳原本)などを言います。 仮にこのような書類を10年分用意してくださいと言われても、すぐに出せますでしょうか。なかなか難しいのではないかと思います。

当事務所では最もお客様に負担をかけずに最短で書類を集める方法を検討し、提案することが可能です。書類が思うように揃わず、他の事務所で無理だと言われてしまったケースでもお気軽にご相談ください。

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【実績2】社長が自ら経営管理者になることができないケース

必要書類を紛失している状況でも開示された書類で変更届を受付

中小企業の新規許可申請や更新申請、各種変更届などの例もありますが、ここではよくありがちな経営管理者の変更事例をご紹介します。

社長が自ら経営管理者になることができないので、要件を満たす候補者を取締役として迎え入れたものの、手続きが止まってしまったケースです。

候補者の方は、個人事業主で同業種の建設業許可を取得していましたが、それを確認するための書類を紛失してしまった状況でした。

役員変更が完了し、いざ経営管理者の変更届を準備しようとした時に必要書類を紛失していることが判明しました。どうしようもなくなり、ご相談いただいた事例です。

そこで最初に行ったのは、「公文書開示請求」という手続きです。 当時許可を取得していた管轄行政庁に開示請求をすると、書類が残っている範囲で、その写しを取得することができます。 その写しから建設業許可をもっていた事実、経営管理者となっていた事実などが確認できれば、通常の確認資料に代えることができる可能性があるため、その手段を採用しました。

このケースでは、今回の事情を管轄行政庁(経営管理者の変更届の提出先)に事前相談し、開示された書類で変更を認めてもらえるよう折衝した結果、無事に変更届が受付されました。

もし同様のケースになってしまったお客様は諦めて廃業届を出す前に、一度ご相談ください。

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【実績3】中小企業(上場企業クラス)の組織再編

2週間しかないスケジュール、かつ難易度も高い手続きも完了

当事務所では、組織再編時の許認可の取り扱いにも対応しています。会社分割(吸収分割)に伴い、複数社の子会社でそれぞれ親会社と同じ許認可を取り直したいというご相談をいただきました。

しかし、ひとつだけ問題があり、会社分割の効力発生日がおよそ2ヶ月後に決定していて、それまでに親会社で保有している許認可全てを子会社で取り直すという極めてタイトなスケジュールでした。

担当者に聞いたところ、複数の行政書士法人にできないと断られたとのことでしたが、対応させていただきました。

幸い、子会社においては大臣許可(免許)ではなかったのでギリギリなんとかなるという状況でしたが、複数の子会社の人事異動も含めて申請まで2週間しかないスケジュールでしたので難易度も高いものでしたが、無事に手続きが完了しました。

組織再編をご検討中の事業会社様、顧問先にご提案中の税理士の先生、当事務所ではセカンドオピニオン的にコンサルタントとしても対応いたしますので、是非ご相談ください。

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【実績4】上場企業の実績(子会社の許認可新規取得、各種許認可の変更届・許認可管理など)

親会社のみではなく子会社も併せた許認可管理の対応実績

(※上場企業の実績は具体的に書くことができませんのであらかじめご了承ください。)上場企業からのご依頼では、子会社の許認可新規取得はもちろんのこと、建設業をはじめとする各種許認可の変更届や許認可管理についての対応実績があります。

建設業をはじめ、宅建業、建築士事務所をメインに対応していますが、大手事務所の経歴から、産廃業や運送業などに関する経験もあります。

その経験を生かして、許認可管理にも対応しています。

大臣許可の新規申請や般・特新規申請、更新申請、業種追加申請、許可換え新規申請等、全ての申請についての実績がありますが、許可取得後の人事異動や営業所移転等の変更届や、親会社のみではなく子会社も併せた許認可管理の対応実績があります。

例えば、建設業、宅建業、建築士事務所を持っている親会社Aがあって、子会社Bも同じ許認可を持っているとします。 あるときB社がA社と同居(B社が本店移転)するのと同時に、A社の役員変更に伴い経営管理者が辞任となり、B社の経営管理者がA社の経営管理者となりますが、B社の経営管理者はB社の専任の宅地建物取引士だった、などという場合です。

上記のような場合に、どの会社において、どのような対応が、いつまでに必要かといったご案内から手続きまで一括して対応が可能です。 これがさらに子会社C、Dも絡んだ複雑な変更であっても対応が可能です。

当事務所を社外法務部(管理部)のように活用することもご検討いただければと思います。また、ご担当者様の退職や新規事業で許認可を取得する場合など、御社の状況、事情に合わせた対応をいたします。

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ローイットを選ぶメリット

建設業許可申請サービスの特長をご紹介します。

  • 豊富な実績

    ローイットの建設業手続き実績は300件以上。大阪では上場企業の対応実績があります。他の行政書士が断った案件もご相談ください。

  • 返金保証

    万が一不許可になった場合は返金させて頂きます。

  • 最短2日で申請可能

    下記条件が全て揃えば、受託から最短2日で申請が可能です。

    • ① 公的証明書(本籍地の市区町村が発行する身分証明書、法務局が発行する登記されていないことの証明書、住民票)を即日、本人にて取得できること。
    • ② 経営業務管理責任者の確認資料が即日用意できること。
    • ③ 専任技術者の確認資料が即日用意できること。
    • ④ 書類を作成するための必要な書類(決算書や謄本、工事経歴書など)を即日用意できること。
    • ⑤ 押印書類に即日押印できること。
  • 許可取得率100%

    今まで受任してから許可を取得できなかったことはありません。

  • 社会保険の手続きもOK

    社会保険労務士との提携により社会保険の手続きにも対応しています。

  • 会社設立の申請可

    グループ内に司法書士事務所があるため、会社設立もスムーズです。会社設立案件は100件以上の実績があります。

  • 時間外対応可

    事前のご予約で営業時間外まで対応します。ご都合の良いお時間にご相談ください。

  • 大阪・奈良無料出張、全国対応【大阪・東京拠点】

    大阪府、奈良県は無料訪問ができます※。東京にも拠点がありますので関東圏の対応も可能です。また、交通費を頂く場合がありますが全国対応も可能です。各地に支店がある企業様もご相談ください。(※ 一部地域を除きます。詳細はお問い合わせください)

  • 許可後の管理サービス無料

    許可取得後の更新期限や要件管理を無料で行います。

  • 永久無料相談

    ご依頼いただいたお客様は永久的にご相談が無料です。

  • 公的融資・助成金の申請可

    税理士・社会保険労務士との提携により公的融資・助成金の申請も可能です。

  • レンタルオフィスOK

    開業時の費用を抑えるためにレンタルオフィスでの許可申請も対応しています。

  • ワンストップで対応

    許可後のあらゆる手続きも司法書士、税理士、社会保険労務士、弁護士と提携しています。

サービスプラン

3つのプランを用意しています。
細かなご要望がある場合は状況に合わせたお見積りをしますのでお問い合わせください。

    • 基本プラン
    • 手数料:120,000円~
      関西限定 毎月先着1名見積額20%オフ
      • 新規許可「知事申請」
      • 相談無料
      • 許認可管理サービス無料
      • その他、実費:90,000円
    • 会社設立プラン
    • 手数料:150,000円~
      会社設立も含んだプラン
      • 新規許可「知事申請」
      • 株式会社設立
      • 相談無料
      • 許認可管理サービス無料
      • その他、実費:295,000円(建設業許可90,000円+会社設立205,000円)
    • 月額顧問プラン
    • 手数料:29,800円~
      月額顧問5,000円とセット
    • 更新
      1円~
      • 新規許可「知事申請」
      • 相談無料
      • 許認可・要件管理
      • 次回更新までの5年契約
      • その他、実費:90,000円
      • 次回の許可更新1円~
  • ※ 金額は税別です。
  • ※ プランには「事前相談料」「出張料(※一部地域を除く)」「必要書類の収集」「申請書類の作成」「申請書の提出」が含まれます。

建設業手続きの料金表

新規許可

申請先 プラン名 手数料 実費 合計金額 その他
知事 基本プラン 120,000円~ 90,000円 210,000円~ 【関西限定】毎月先着1名見積額20%オフ
会社設立プラン 150,000円~ 295,000円
(建設業許可90,000円+会社設立205,000円)
445,000円~
月額顧問プラン 29,800円~ 90,000円 119,800円~ ※月額5,000円
※次回更新時1円~
大臣 基本プラン 150,000円~
(個人のお客様)
200,000円~
(法人のお客様)
150,000円 300,000円~
(個人のお客様)
350,000円~
(法人のお客様)
【関西限定】毎月先着1名見積額20%オフ
会社設立プラン 150,000円~ 355,000円
(建設業許可150,000円+会社設立205,000円)
505,000円~
月額顧問プラン 29,800円~ 150,000円 179,800円~ ※月額5,000円
※次回更新時50,000円~
  • ※ 金額は税別です。
  • ※ 区分(一般、特定)とも価格は共通です。
  • ※ 新規許可の大臣基本プランを除き、個人のお客様、法人のお客様とも価格は共通です。

更新・業種追加・決算変更届

手続き名 申請先 手数料 実費 合計金額
更新 知事 100,000円 50,000円 150,000円
大臣 100,000円~ 50,000円 150,000円~
業種追加 知事・大臣 80,000円~ 50,000円 140,000円
決算変更届 30,000円~ 30,000円~
  • ※ 金額は税別です。
  • ※ 区分(一般、特定)とも価格は共通です。
  • ※ 個人のお客様、法人のお客様とも価格は共通です。

経営事項審査申請・分析申請

手続き名 申請先 手数料 実費 合計金額
経営事項審査申請 知事・大臣 80,000円~ 法定費用 80,000円~ + 実費
分析申請 知事・大臣 30,000円~ 登録経営状況分析機関所定 30,000円~ + 実費
決算変更届
+ 経営事項審査申請
+ 分析申請
知事・大臣 150,000円~ 法定費用 150,000円~ + 実費
  • ※ 金額は税別です。
  • ※ 区分(一般、特定)とも価格は共通です。
  • ※ 個人のお客様、法人のお客様とも価格は共通です。

サービス比較

他の行政書士事務所にはない独自のサービスをご用意しています。サービスNo.1宣言。

当事務所 A事務所 B事務所
手数料
(個人・知事申請)
120,000円~月額顧問プラン利用時
29,800円~
168,000円~ 79,800円
社労士顧問契約 任意 任意 必須
無料出張 ×
許可後の管理 管理サービス無料 不明 不明
永久無料相談 × ×
会社設立対応
(司法書士対応)
グループ内司法書士 紹介 提携
レンタルオフィス申請 記載なし 記載なし
申請後の許認可管理サポート
許認可クラウド管理
システム利用
× ×
社会保険労務士・税理士の紹介 可能 可能 可能
全国対応・大手企業様対応 可能 可能 記載なし
丸投げ対応 × × ×

ご依頼の流れ

お問合せから建設業許可までの流れのご説明です。

  • STEP.1無料相談お電話またはメールフォームから無料相談をご利用ください。
  • STEP.2お打合せ訪問・またはご来所により要件確認・書類のご案内などを行います。
  • STEP.3お見積りヒアリング内容をもとにお見積りします。
  • STEP.4ご契約お見積り内容にご承諾頂きましたら契約締結します。
  • STEP.5着手金のお支払い着手金として報酬総額の50%+行政手数料を頂きます。
  • STEP.6書類収集・作成各種資料・押印書類の収集及び申請書類を作成します。
  • STEP.7申請各都道府県庁の役所へ行き、申請します。
  • STEP.8残額のお支払い報酬残額+その他実費を頂きます。
  • STEP.9許可証送付行政庁から直接お客様に許可証が送付されます。
  • STEP.10預かり書類の返却預かり書類を返却して終了です。

ホームページから相談するのが不安な方迷われている方
許可のことがわからなくても構いません
ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

お電話でのお問い合わせ 06-6123-7837 平日9:00~18:00 時間外・土日祝相談可 ※事前予約 メールでのお問い合わせ  24時間365日受付 (50秒で入力完了)

よくあるご質問

Q. 相談料はいくらぐらいかかりますか? A. 初回のご相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
Q. 対応地域を教えてください。 A. 基本は大阪府、奈良県、兵庫県、和歌山県、京都府での対応が可能です。また、東京にも同グループの行政書士事務所がありますので、関東地域も可能です。また、交通費を頂く場合がありますが全国対応も可能ですので詳細はお問い合わせください。
Q. 相談したい時はどうすればいいですか? A. 電話・FAX・ホームページ内にメールフォームがございますのでお気軽にお問い合わせください。
Q. 建設業許可取得まで、どれくらい時間かかりますか? A. 申請書を大阪建築振興課が受理した日から、許可の通知書を発送するまでの標準処理期間は30日(土日、祝日を含む )となっております。
Q. とにかく急いで申請してほしいんですがお願いできますか? A. お急ぎの対応も可能です。
Q. ローイット関西行政書士事務所はどこにありますか? A. 大阪メトロ本町駅24番出口から徒歩1分にあります。ファミリーマートがすぐ近くにあります。
Q. お願いした手続き以外の相談には乗ってもらえますか? A. もちろんです、真心こめてご対応させていただきます。
Q. 依頼する業務について知識がないのですが、大丈夫ですか? A. 特段勉強いただく必要はありません。分からないことがあればクリアになるまでご説明いたします。
Q. 支払はいつになりますか? A. 当事務所への業務報酬費のお支払いは、一部の業務を除き、着手金として記載金額(目安)の半額をお願いいたします。 申請後、残金を必要経費と併せてお願いいたします。
Q. 平日の遅い時間帯や土日でも対応してくれますか? A. 事前にご連絡いただければご対応させていただきます。お気軽にお問い合わせください。
Q. 最短で申請をしたいのですが? A. 下記条件が全て揃えば、受託から最短2日でも申請可能です。
  • ① 公的証明書(本籍地の市区町村が発行する身分証明書、法務局が発行する登記されていないことの証明書、住民票)を即日、本人にて取得できること。
  • ② 経営業務管理責任者の確認資料が即日用意できること。
  • ③ 専任技術者の確認資料が即日用意できること。
  • ④ 書類を作成するための必要な書類(決算書や謄本、工事経歴書など)を即日用意できること。
  • ⑤ 押印書類に即日押印できること。
Q. 行政書士さんって何をしてくれるの? A. 一般的には「官公署に提出する書類の作成と提出の代理」と「権利義務または事実証明に関する書類の作成」と言われています。弊所では建設業許可をメイン業務としていますが、他業種の許可(宅建や産廃、医療機器等)や自動車登録、建設キャリアアップシステム登録等、幅広くご対応が可能です。

対応地域・無料出張

対応地域 無料出張地域

大阪府、奈良県は無料訪問が可能です。※
東京にも拠点がありますので関東圏の対応も可能です。また、交通費を頂く場合がありますが全国対応も可能です。各地に支店がある企業様もご相談ください。(※ 一部地域を除きます。詳細はお問い合わせください)

行政書士のご紹介

中市 勝

中市 勝なかいち まさる

  • 行政書士
  • 昭和58年生
  • 大阪生まれの大阪育ち

興味・関心

  • お酒
  • 嫁さんとぶらり散策(大阪・奈良・兵庫、稀に京都)
  • 好きなモノ:お酒、飲み会、猫、家族、友達、お笑い番組、youtube、競艇、バーベキュー、読書(マンガ)、人と話す、ノリのいい人
  • 苦手なモノ:レーズン、ツブツブの集合体、意識高い系の人
  • 運:良い人に恵まれているので自分ではいいと思います。賭け事に関してはサッパリですが。

事務所概要・アクセス

「本町駅」24番出口より徒歩1分です。東京にもグループの拠点があります。

名称 ローイット関西行政書士事務所
所在地 〒550-0005
大阪市西区西本町1-5-13 Small Office BRICK 307
連絡先 Tel 06-6123-7837
Fax 06-7632-4455
代表者

行政書士 中市 勝

グループ企業
  • ローイット株式会社
  • ローイット行政書士事務所
  • ローイット関西行政書士事務所
  • ローイット司法書士事務所
  • 地下鉄 四つ橋線・中央線「本町駅」24番出口より徒歩1分

ホームページから相談するのが不安な方迷われている方
許可のことがわからなくても構いません
ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

お電話でのお問い合わせ 06-6123-7837 平日9:00~18:00 時間外・土日祝相談可 ※事前予約 メールでのお問い合わせ  24時間365日受付 (50秒で入力完了)

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24時間365日受付中。2営業日以内にご連絡します。

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