全国の建設業許可業者数調べてみた
2017.08.11更新
某動画サイトのような見出しになってしまいましたが、今回はタイトルの通り、全国の建設業許可業者数について掘り下げてみたいと思います。
行政書士業界はパイの奪い合いですんで、全体像から見ていくのも大事かなと思います。
参照は国土交通省 土地・建設産業局 建設業課作成の「建設業許可業者数調査の結果について」からです。
ではいってみましょう!
目次
全国建設業許可業者数
平成29年3月末(28年度末)現在の建設業許可業者数は465,454 業者でした。
ちなみに前年同月の建設業許可業者数は467,635業者あり、2,181 業者(▲0.5%)の減少してます。
平成28 年度における新規許可・廃業等の状況
新規許可
平成28 年度中に新規に建設業許可を取得した業者は20,222 業者で、前年度と比べて1,066 業者(5.6%)の増加となりました。
廃業等
平成28 年度中に建設業許可が失効した業者は22,403 業者で、前年度に比べて2,039業者(▲8.3%)の減少となりました。
減少の内訳をみると、
建設業を廃業した旨の届出を行った業者が10,032 業者(前年度比▲243 業者(▲2.4%)の減少)、
許可の更新手続きを行わないことにより許可が失効した業者が12,371 業者(前年度比▲1,796 業者(▲12.7%)の減少)となっていることがわかりました。
新規許可が増えてるのは、やっぱりオリンピックや景気回復の影響があるんでしょうかね。とても良い流れだと思います!
要注目データとしては減少の内訳ですかね。
- 建設業を廃業した旨の届出を行った業者→10,032業者
- 許可の更新手続きを行わないことにより許可が失効した業者→12,371業者
廃業より許可の更新手続きを行わないことにより許可が失効した業者数の方が多いのが、面白いですね。
法務部等の管理が行き届いていないことや、建設業の許可についての知識不足、行政書士のアフターフォローがない等々いろんな理由が考えられますねー。
こういったことで、営業ができなくなって従業員や家族に不安を与えるってのは避けたいもんです。
そんな悲劇を回避するため、大阪「建設業許可」インフォメーションをご活用ください(笑)
余談ですが、法務部等が管理しきれてないのは単に知識不足であったり、情報が膨大であったり、仕事がクソ忙しかったりってのを聞くことがあります。
許認可を一括で管理するツールなるものがありますので興味があれば見てみてもえーんじゃないでしょうか。
許認可一括管理ツール「マルット」 | ローイット株式会社
さて次はみんな大好き都道府県比較(都道府県別許可業者数)のコーナーです。
都道府県別許可業者数ランキング
ではランキングです。
まずは第1位の発表です。
1位 東京都…42,770
やっぱりですね。目の上のたんこぶですな。全体の9.2%も占めてるみたいです。
ではみなさんお待ちかねの第2位を発表します。
2位!大阪府…36,959
さすが、大阪!ダントツの2位!これから万博とかもある(予定)ので、さらに伸びるのではないでしょうか!
全体に占める割合も圧巻の7.9%でした!
はいでは第三位。
3位 神奈川県…27,128
大阪には大差をつけられた形ですが、健闘したと思います。全体の5.8%を占めてるみたいです。
4位以下は列挙しますね。
- 4位 愛知県…25,621
- 5位 埼玉県…23,130
- 6位 福岡県…20,516
- 7位 北海道…19,556
- 8位 兵庫県…18,733
- 9位 千葉県…18,107
- 10位 静岡県…14,070
- 11位 茨城県…12,049
- 12位 広島県…11,603
- 13位 京都府…11,238
- 14位 新潟県…10,076
- 15位 福島県…8,984
- 16位 岐阜県…8,527
- 17位 宮城県…8,104
- 18位 長野県…7,681
- 19位 群馬県…7,389
- 20位 栃木県…7,306
- 21位 三重県…7,285
- 22位 岡山県…7,013
- 23位 熊本県…6,517
- 24位 山口県…5,931
- 25位 青森県…5,640
- 26位 愛媛県…5,600
- 27位 鹿児島県…5,543
- 28位 石川県…5,453
- 29位 滋賀県…5,358
- 30位 富山県…5,147
- 31位 長崎県…4,897
- 32位 奈良県…4,805
- 33位 沖縄県…4,712
- 34位 山形県…4,702
- 35位 和歌山県…4,655
- 36位 大分県…4,508
- 37位 宮崎県…4,396
- 38位 岩手県…4,295
- 39位 福井県…3,958
- 40位 香川県…3,945
- 41位 秋田県…3,931
- 42位 山梨県…3,509
- 43位 佐賀県…3,146
- 44位 徳島県…3,141
- 45位 高知県…2,912
- 46位 島根県…2,828
- 47位 鳥取県2,080
となっています。
近畿地方でのデータを見てみると、
8位兵庫、13位京都、21位三重、29位滋賀、32位奈良、35位和歌山となっており、全体の約19.1%を占めています。
関東圏は東京を中心にまんべんなくって感じですが、近畿は大阪1強の様相ですね。近畿の産業の伸び悩みがデータ―に表れているんではないかと個人的には思います。
続きましては業種別許可業者数をみていきましょう。
そのまえに業種別許可の総数から。
業種別許可の総数
平成29年3月末現在における業種別許可の総数は1,478,876で、前年同月比2.2%の増加となってます。
では建設業許可業者における業種別許可の取得率をランキング形式で並べてみます。
業種別許可の取得率ランキング
- とび・土工→35.2%
- 建築一式→33.3%
- 土木一式→28.1%
- 舗装→19.3%
- 管→18.0%
- 水道施設→17.6%
- 鋼構造物→16.2%
- 内装仕上→15.7%
- 大工→15.0%
- 石→13.6%
- 電気→12.5%
- 塗装→12.2%
- しゅんせつ→10.0%
- 屋根→9.2%
- タイル・れんが・ブロック→8.8%
- 防水→6.4%
- 建具→5.8%
- 造園→5.6%
- 板金→4.9%
- 左官→4.9%
- 機械器具設置→4.6%
- ガラス→3.8%
- 鉄筋→3.8%
- 熱絶縁→3.5%
- 消防施設→3.2%
- 電気通信→3.1%
- 解体→3.0%
- さく井→0.5%
- 清掃施設→0.1%
となってます。とび・土工はかなりの業者が取得しているみたいですね。
注目は平成28年6月1日施行により新設された解体工事業の許可を、13,798業者(全体の3.0%)が取得したとこですかね。
解体工事業は各業種との相性が非常によく、今後ますます伸びることが予想されます。
終わりに
たまには統計データを眺めるのもいいですね。建設業者さんも行政書士さんもデータから見えてくるのもあるんじゃないでしょうか。
どこで勝負するのかってのはめっちゃ大事ですからね!
個人的には地域別業種別許可の取得率がみたかったなーと
【執筆者】ローイット関西行政書士事務所
代表行政書士 中市 勝
建設業手続きの実績はグループで300件以上。関西に携わる建設業関連(建設業・産廃業・宅建業)をメイン業務とし、その中でも建設業許可に特化。大阪・東京での行政書士事務所のグループとして一人親方から上場企業まであらゆるニーズに対応。