【絶対読んでください】建設キャリアップシステム登録料が10月から大幅値上げの可能性！？【登録を急ぎましょう】
2020.07.01更新
国土交通省から建設キャリアアップシステム登録料について、とんでもないニュースが出ました。
ビックリするくらいの登録手数料が値上げされる可能性が浮上しています。
※まだ確定ではなく、国土交通省は７月開催予定の運営協議会で見直しを行い、10月から新しい利用料金体系に移行したいという考えを示しています。
具体的な内容ですが、
・事業者登録料は現行、資本金別に設定されていますが、なんと現行の５倍に引き上げる模様です。
※例えば資本金2000万円の企業が事業者登録する場合、現在の登録料は24000円ですが、10月以降120000円になる可能性があります。
ここまでの大幅値上げになるかは不明ですが、おそらく10月以降、登録料が値上がりするのは間違いないんじゃないでしょうか。
建設キャリアアップシステムに登録しないと現場に入れない、仕事はふれない、外国人実習生は雇用できないなど、建設業者にとっては死活問題なのに、本格的な運用もされていない中、突如として大幅値上げを検討するのは如何なもんかと思います。
幸いかどうかは分かりませんが、10月までまだ時間はあります。
値上げに関し、不満があっても建設キャリアアップシステムに登録しないといけないという状況に変わりはありません。
なので、登録を考えているが自社でやるのは難しい、1次下請け企業だが2次下請け企業の登録が進まない、申請の方法が分からない等で、
建設キャリアアップシステム登録が進んでいない企業さん、個人事業主さん、一人親方さん、全国どこでも対応しますので是非ご依頼を検討ください。
※今やっておかないと損する可能性があります。
最後に、なんで値上げが検討されているかを記載しておきますね。
≪値上げの理由≫
・官民で作る運営協議会では運用開始の初年度（１９年度）に１００万人、５年後（２３年度）にすべての技能者に登録してもらう目標を設定。
・運営主体の建設業振興基金（振興基金、佐々木基理事長）は目標人数の８０％の加入者数を基に収支計画を策定していた。
・１９年度末で、登録技能者数は計画上の８０万人に対し約２２万人、登録事業者数は計画上の１０・５万社に対し約４万社にとどまっている。
・加入インセンティブを重視し、採算リスクを織り込まず利用料金を廉価に設定。
・運用初年度の支出で想定を上回る審査費用がかかっており、運用費すらまかなえていないことが判明。
・結果として、累積赤字は１９年度末で５６・７億円（うち追加開発費１３・５億円）。このままでは２０年度末で１００億円（２０億円）になる見通しとなった。
うーん。。。納得いかん。
【執筆者】ローイット関西行政書士事務所
代表行政書士 中市 勝
建設業手続きの実績はグループで300件以上。関西に携わる建設業関連（建設業・産廃業・宅建業）をメイン業務とし、その中でも建設業許可に特化。大阪・東京での行政書士事務所のグループとして一人親方から上場企業まであらゆるニーズに対応。
