【指定給水装置工事事業者制度】指定申請が必要なケースと申請方法をわかりやすく解説！
2025.05.21更新
新築住宅や建物への水道引き込み工事を行う際、指定給水装置工事事業者であることが求められるケースがあります。
この記事では、「どんなときに指定が必要か？」「申請の要件や手続きは？」「どんな資格が必要？」といった疑問に対して、制度の概要から最新の動向までをやさしく解説します。
目次
指定給水装置工事事業者とは？
指定給水装置工事事業者とは、水道事業者（市町村など）から指定を受け、配水管から建物への給水装置工事を適正に施工できると認められた業者のことです。
水道法第16条の2に基づき、各水道事業者が条例等により指定しています。
この制度は、給水設備の安全性や水質の保全を図るために設けられており、技術力や責任体制が求められます。
指定申請が必要なケースとは？
以下のようなケースでは、指定を受けた業者でなければ工事を行えません。
- 新築住宅に給水管を接続する工事
- 水道の配水管に穴を開けて引き込む工事
- 既設住宅の給水装置の新設・改造・修繕を行う工事
つまり、水道本管（配水管）から宅地側に分岐する工事には、原則として「指定給水装置工事事業者」であることが必要です。
指定を受けるための要件（法第25条の3）
指定を受けるためには、以下の3要件を満たす必要があります。
- 給水装置工事主任技術者の選任
⇒ 工事の技術管理を行う責任者で、国家資格が必要です。 - 省令で定める工具の保有
⇒ 切断工具、加工工具、水圧テストポンプ等の設備が必要です。 - 欠格要件に該当しないこと
⇒ 禁錮刑を受けた者や不正手段による申請歴がある者などは不可。
指定の申請方法
申請は、工事を行おうとする各自治体の水道事業者に対して行います。
主な申請の流れ
- 申請書類の入手（市町村HPまたは窓口）
- 必要書類の準備（主任技術者証、工具リストなど）
- 水道事業者へ提出
- 審査後、指定通知書の交付
※申請内容に不備があると、再提出や面談が必要になる場合があります。
更新制度の概要
2019年10月1日から、指定の有効期間は5年間と定められました。旧制度で指定を受けていた事業者も、有効期限が個別に設定されています。
例：指定日ごとの有効期限
- 平成10年4月～平成11年3月 → 令和2年9月29日まで
- 平成11年4月～平成15年3月 → 令和3年9月29日まで
- 平成15年4月～平成19年3月 → 令和4年9月29日まで
- 平成19年4月～平成25年3月 → 令和5年9月29日まで
- 平成25年4月～令和元年9月30日 → 令和6年9月29日まで
更新期限を過ぎた場合、指定は失効します。
更新申請時に必要な書類
- 指定申請書
- 機械器具調書
- 誓約書
- 主任技術者選任・解任届出書
- 法人は定款および登記事項証明書、個人は住民票
- 主任技術者免状の写し
また、更新手数料が必要です。
更新時に確認される「4項目」
更新時には、事業者の資質維持の観点から、以下の4項目について確認されます。
- 主任技術者の研修受講実績（講習修了証など）
- 業務内容・工事件数・営業時間などの実績
- 施工者（技能者）の経験や研修受講状況
- 必要な技能を有する者の従事状況
※自社内研修の実施は義務ではありませんが、外部講習や資格取得状況の提出が求められる場合があります。
よくあるトラブルと対策
水道工事業界では、以下のような問題が発生しています：
- 無届工事や水質トラブル
- 不明業者による高額請求や苦情
- 主任技術者不在での施工
これらのトラブルを防ぐには、適切に指定を受けた業者が、国家資格を持つ技術者のもとで工事を行うことが大前提です。
まとめ
指定給水装置工事事業者制度は、水道工事の安全と品質を守るための制度です。
建物への給水引き込みや改造などを行う場合には、原則として指定申請が必要です。指定を受けるためには、主任技術者の選任・工具の保有・欠格条項への非該当といった要件を満たす必要があります。
水道工事を業務として行うなら、早めの申請準備と制度理解が重要です。
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【執筆者】ローイット関西行政書士事務所
代表行政書士 中市 勝
建設業手続きの実績はグループで300件以上。関西に携わる建設業関連（建設業・産廃業・宅建業）をメイン業務とし、その中でも建設業許可に特化。大阪・東京での行政書士事務所のグループとして一人親方から上場企業まであらゆるニーズに対応。
