【国土交通省が動いた！】2023年度、公共工事などで建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用を原則化する動きが！
2020.04.10更新
タイトルの通り、国土交通省が2023年度、公共工事などで建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用を原則化する動きを見せています。
公共工事に参入している建設業者さんにとっては、遂に来たか…って感じですね。
ここでチョット、ストップ。
今、『まぁ2023年まで、あと3年ぐらいあるしボチボチでもいいかなー』って思いませんでしたか？
ダイエットにもプロセスがあるように、原則化にもプロセスがあります。
今回は原則化までにどういった形で建設キャリアアップシステムが整備化されていくのか等々をお届けします。
【2023年までの整備化プロセス】
誤解が生まれないように、先に言っておきますが、
2023年までに建設キャリアアップシステムの活用が原則化されるのは公共工事です。
※個人的見解を述べますと、この2023年までに民間工事についても建設キャリアアップシステムが原則化されるような気もしますが。
では2023年の建設キャリアアップシステムの原則化までのザックリとしたプロセスを見ていきましょう。
- ①2020年度に直轄工事で「ＣＣＵＳ義務化モデル工事」などを試行する。 地方自治体発注工事でも積極的な取り組みと報告を求める。
- ②2021年度以降、段階的に活用工事の対象を拡大する。
- ③2023年度には建設業退職金共済（建退共）制度でＣＣＵＳ活用の電子申請方式に完全移行。 これと連携し、あらゆる工事でＣＣＵＳを実施する。
さて、ここで質問です!
どのタイミングで建設キャリアアップシステム登録するのがいいでしょうか？？
①でしょうか？それとも②？③？
絶対これ！といった正解はないと思いますが、
③の段階で『さぁ登録しよう！』は、遅すぎるので絶対に避けましょう。
個人的には①の段階で登録を完了させておくのがベストだと思いますが、最悪②にまでには登録を完了しておいたほうが無難だと思います。
【もう一つの注目ポイント！建退協の電子申請！】
現在、建退協は証紙方式を取っていますが、この煩わしい、メンドクサイ手続きが2023年には電子申請方式に移行されるようです。
共済証紙は、将来支給される退職金に充てられることとなる掛金を建退協に納付したことを証するもので、これを基に退職金が支給される重要な手続きです。
そんなことは建設業に携わる方は百も承知かと思います。
ただインターネットが発達している現在において、証紙を買いに行って、賃金を支払う際に、働いた日数分の共済証紙を共済手帳に貼って、消印する。。。
今まで、職人一人ひとりへ確実に交付・貼付されていたのかは不明ですよね。
この少々時代に乗り遅れた証紙方式も、建設キャリアアップシステムと連携した電子申請方式に切り替えられる予定です。
こちらもダイエットと同じく下記の様なプロセスになります。
②２１年度からは電子方式の推奨とあわせ、交付や充当の確認強化策を導入。
③２３年度には民間工事も含め、電子申請方式に完全に移行する方針。
こちらについては今年の秋ごろから動き出す予定です。
メンドクサイ証紙方式から解放されるかもしれませんので、事業者さんにとっては朗報なんじゃないでしょうか。
【終わりに】
建設キャリアアップシステム、電子申請方式の導入、外国人を建設業で雇用できるようになる等、
建設業界は大きな変革期に突入しています。
変革の波に乗るか、乗らないか。
この選択のヒントは建設業界の歴史にあると思います。
変革に波の中枢は、間違いなく建設キャリアアップシステムとなっていますので、
登録を検討されている方、この手続きが面倒で中々踏み切れない業者さんは申請実績豊富なローイット関西行政書士事務所まで是非ご連絡ください！
【執筆者】ローイット関西行政書士事務所
代表行政書士 中市 勝
建設業手続きの実績はグループで300件以上。関西に携わる建設業関連（建設業・産廃業・宅建業）をメイン業務とし、その中でも建設業許可に特化。大阪・東京での行政書士事務所のグループとして一人親方から上場企業まであらゆるニーズに対応。
