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【変更OK?】建設キャリアップシステム登録の変更申請について

2020.09.08更新

※この記事は幾多の試練を乗り越えて、建設キャリアアップシステム登録が完了した業者さん向けの記事になっています。

無事、建設キャリアアップシステム登録が終わってホッとしているのも束の間、いざ登録内容を確認しようとログインした結果、

資格が登録されていない、技能者と事業者が紐づけされていない、住所がちがーう等々ありませんでしたか?また登録完了後、会社の登録内容に変更があったため、登録内容と現状が違っているって事もあると思います。

この場合、建設キャリアアップシステム上で変更申請をする必要があるってご存知でしたか?

ただ変更申請なんて、建キャリの手引きにもあまり載ってないし、ネットで探しても情報があまり無いのが現状です。
更に間違った内容や変更した内容を放置するのはあまり良くない&不利益を受ける可能性だって考えられます。

なので今回は建設キャリアアップシステム登録後、どんな場合に変更が必要なのかを列挙していきたいと思います。

建キャリ登録後、登録内容に変更があれば変更申請が必要なパターン

では事業者・技能者別に列挙していきますねー。

事業者登録変更パターン

①建設業許可取得前に建キャリ登録が完了、登録完了後に建設業許可を取得した場合
②個人事業主として建キャリ登録後、法人化(会社にした場合)した場合
③登録責任者が変わった場合
④登録されている連絡先(電話番号やFAX、メールアドレス等)が変わった場合
⑤会社の本店所在地が変わった場合
⑥会社の商号(名前)が変わった場合
⑦会社の資本金が変わった場合
⑧会社の代表取締役が変わった場合
⑨社会保険適用事業所になった場合
⑩雇用保険適用事業所になった場合
⑪中退共や建退協に加入した場合
⑫主要取引先を追加したい場合
⑬新しく何かしらの建設業の団体に所属した場合
⑭登録申請の際に、間違った情報や資料の添付もれなどにより、実際とは違った内容で登録されていた場合

とりあえず思いつくものを列挙しました。
⑤~⑧は国土交通省のデータベースとリンクしているので、変更届をキッチリ出していれば何もしなくても変わってることを確認していますが、
それ以外は自分の所しか知らない情報なので、自社で適した内容に変更する必要が出てきます。
また②については事業者IDを個人から法人にスライドさせるアクロバティックな申請になります。
⑨~⑪は昨今、結構厳しめに見られる兆候がありますので、きちんとした情報にすることをおススメいたします。

技能者登録変更パターン

①個人の住所が変わった場合
②個人の録されている連絡先(電話番号やFAX、メールアドレス等)が変わった場合
③結婚等の理由により、性が変わった場合
④キャリアアップカード送付先を変えたい場合
⑤緊急連絡先を変えたい場合
⑥所属事業者を変えたい場合
⑦技能者と事業者が紐づいてない場合
⑧健康保険の種類が変わった場合
⑨国民年金から厚生年金、厚生年金から国民年金に変わった場合
⑩勤め先が変わって保険証等が変わった場合
⑪雇用保険の対象になった場合
⑫中退共や建退協に加入した場合
⑬実習生の在留資格が変わった場合
⑭申請の際に登録しようとした資格が登録できていない場合
⑮登録申請の際に、間違った情報や資料の添付もれなどにより、実際とは違った内容で登録されていた場合

とりあえず思いつくものを列挙しました。
技能者登録に関する事項は個人情報なので、登録内容に変更があったとしても自動で適した状態になることはありません。
この中でも注意頂きたいのが⑥⑦ですかね。
所属事業者が変わった場合、いつまでも過去の所属事業者(過去の会社)にしておくわけにはいかないですし、
技能者と事業者が紐づいてない場合、キャリアアップカードを現場でピッてしても、どこの会社の人間か分からないという世にも奇妙な物語になります。

また住所が変わったのに放置すると、キャリアアップカードを再発行した場合、
前の住所に届いてしまう可能性もありますので、注意しましょう。

終わりに

やっと登録が完了したのに、まだやることあるんかーいって声も聞こえてきそうですが、
ちゃんとやっておかないと、どんな不利益が待っているか分かりません。

なので、方法が分からない、メンドクサイと思う方はお気軽にご連絡ください。
※変更項目1事項につき5000円で対応致します。

ローイット関西行政書士事務所では建設キャリアアップシステム登録の他にも、建設業許可、宅建業免許、産業廃棄物収集運搬等にも対応可能ですので、
お困りの方はお気軽にお問い合わせください!

行政書士 中市 勝

【執筆者】ローイット関西行政書士事務所
代表行政書士 中市 勝

建設業手続きの実績はグループで300件以上。関西に携わる建設業関連(建設業・産廃業・宅建業)をメイン業務とし、その中でも建設業許可に特化。大阪・東京での行政書士事務所のグループとして一人親方から上場企業まであらゆるニーズに対応。

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