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【月1更新】建設キャリアアップシステムの登録申請が始まります~その2~(本運用の時期が伸びました+申請手続きについて)

2018.10.12更新

ご訪問いただきありがとうございます。
ローイット関西行政書士事務所の行政書士の中市です。

さて月1更新って思ってましたが、なんやかんやで遅くなりました建設キャリアップシステムのご紹介。
前回更新からギリギリ1.5カ月なので、まぁ自分なりには月1更新です(笑)

建設キャリアアップシステム本運用の時期が伸びました

さてさて今秋に本運用予定となっていたこのシステム、諸事情により本運用の時期が伸びました。
平成31年の年明け以降、システムを利用できる現場を限った「限定運用」を開始し、 平成31年度より、「本運用」を開始するようです。
まぁ全国の建設業者ひっくるめてやるようなシステムなんで、現場で混乱等が生じるよりはいいんじゃないでしょうか。

余談ですが平成30年8月10日建設キャリアアップシステム運営協議会 第4回総会が開催された時の議事に非常に興味深いもんが載ってました。
長々と説明すんのはメンドクサイので抜粋しますね。

※決定ではなく検討段階やと思われるので流し読みでOKです!特に行政書士!

  • 施工体制台帳に記載すべき事項に、作業員名簿(当該建設工事に従事する者の氏名)を追加
  • 社会保険に未加入の建設企業は建設業の許可・更新を認めない仕組みの構築★
  • 主任技術者配置要件合理化のための専門工事共同施工制度(仮称)の創設
  • 元請建設企業の技術者配置要件の合理化★
  • 災害時やインフラ老朽化等に的確に対応できる入札制度の構築
  • 建設業許可基準における経営業務管理責任者の配置要件の見直し★
  • 円滑な事業承継のための建設業許可における事前審査手続の整備★
  • 建設業許可等の手続き負担を軽減するため、申請手続きを電子化する★
  • 工事書類の作成負担を軽減するため、公共工事における関係する基準類を改定するとともに、IoTや新技術の導入等により、施工品質の向上と省力化を図る
  • 建設キャリアアップシステムを活用し、書類作成等の現場管理を効率化する
  • 現場技術者の将来的な減少を見据え、技術者配置要件の合理化を検討する★

建設業メインでやってる行政書士さんは★マークのとこで、おぉ!ってなるんじゃないでしょうか(笑)
個人的には申請手続きの電子化を熱望します!

では前回はキャリアアップシステムの概要をお伝えしたので、今回は私ら行政書士が得意とする申請編をお伝えしましょうかね。
いきます!

建設キャリアップシステムってなにを申請すんの?

建設キャリアアップシステムは、下記の 3 つの情報を登録申請します。

  • ① 事業者情報登録申請
  • ② 技能者情報登録申請
  • ③ 現場・契約情報登録申請

全部ひっくるめて一発で掘り下げてもいいんですが、じっくり丁寧にやっていこうと思ってるんで今回は①の事業者情報登録申請のみ掘り下げていきましょかー。
一般財団法人建設業振興基金も事業者情報登録申請、事業者ID取得後の所属技能者情報の登録申請をお願いします。って言ってますしね。

登録申請の方法

登録申請方法は次の 3 つの方法があって自社申請または代行申請が可能となってます。
まぁ代行申請については行政書士として、どこまで関わっていけるかは今んとこ未知数なんで、あえてステイします。

  • ① 建設キャリアアップシステムホームページからインターネットで申請する
  • ② 紙申請書に記入し、郵送で申請する
  • ③ 紙申請書に記入し、窓口で申請する

①のインターネット申請はご察しの通りキャリアアップシステムのHPから。
②は簡易書留で「建設キャリアアップシステム申請受付私書箱」に郵送。
③は「建設キャリアアップシステム登録申請書受付窓口」に提出。
ってな感じで申請書を提出します。

そうすると後日、事業者登録料の請求書が送られてきますので、お支払いしたら報登録完了→事業者 ID・管理者 ID 通知の受領って流れになります。

事業者登録料??金取んの?

お金はバッチリ取られます☆
人材の育成評価に係る横断的な仕組みとなることを目指すシステムですからね!改革に痛みはつきものですっ(笑)
さて気になるそのお値段は下記の通りです。

■事業者登録料(新規・更新(5年ごと))

資本金 500 万円未満 3,000 円
資本金 500 万円以上 1,000 万円未満 6,000 円
資本金 1,000 万円以上 2,000 万円未満 12,000 円
資本金 2,000 万円以上 5,000 万円未満 24,000 円
資本金 5,000 万円以上 1 億円未満 30,000 円
資本金 1 億円以上 3 億円未満 60,000 円
資本金 3 億円以上 10 億円未満 120,000 円
資本金 10 億円以上 50 億円未満 240,000 円
資本金 50 億円以上 100 億円未満 300,000 円
資本金 100 億円以上 500 億円未満 600,000 円
資本金 500 億円以上 1,200,000 円

※一人親方は事業者登録料が無料

管理者 ID 利用料(毎年発生します)
1IDにつき2,400 円

※事業者の管理者IDと現場の現場管理者IDで課金、非課金になるので暇があったら見ときましょう。

現場利用料(毎年発生します)
就業履歴回数1回につき3円

※現場に入場する人日単位で課金
※現場利用料は元請事業者のみ対象

この申請も建設業許可みたいに確認書類とかいるんかいな?

いります。。。メンドイですね。。。
建設キャリアアップシステムの「事業者情報登録申請」では、登録する情報を正確に証明するために登録時に事業者確認を行うこととなってます。
事業者証明書類として、建設業許可がある場合は、建設業許可証明書又は建設業許可通知書の写しを提出しましょう。後者のほうがピンとくるかもです。

さて面倒のが建設業許可がない場合です。
この場合でも下記に定められた事業者証明書類の写しを提出することになってます。

◆建設業許可のない法人さんの場合

以下のどっちかを出します。

  • 事業税の確定申告書
  • 納税証明書の写しと履歴事項全部証明書(俗にいう会社謄本)

※設立まもない法人は履歴事項のみでいいようです。

◆建設業許可のない個人事業主・一人親方

以下のどれかを出します。

  • 納税証明書の写し
  • 所得税の確定申告書の写し
  • 個人事業の開始届の写し

確認書類と来たら、次は添付書類っすよね??

大正解!通常の許認可の流れとほぼほぼ同じです(笑)
事業者確認書類以外に該当する下記の証明書類(写し)が必要になります。

●資本金確認証明書類

資本金確認するんで下記のどれかでOKっしょ。ちなみに最新のものを添付しましょう!

  • 履歴事項全部証明書(写し)
  • 現在事項全部証明書(写し)
  • 事業税の確定申告書(写し)

●加入社会保険等証明書類

  • 健康保険加入証明書類(写し)
  • 厚生保険加入証明書類(写し)
  • 雇用保険加入証明書類(写し)
  • 建設業退職金共済制度加入証明書類(写し)※建設業退職金共済契約者証(写し)でも可
  • 中小企業退職金共済制度加入証明書類(写し)
  • 労災保険特別加入証明書類(写し)

とまぁここまででザっと紹介したものを収集すれば申請書はできるんちゃうかなぁと思われます。
細かいことを言えばクリップやホッチキスで留めないとか、A4で印刷しろとか、複数の事業者の登録申請書を 1 つの封筒に同封しないでーとかもあります。

総合的に見て、普通の許認可と何ら変わらん気がするのは私だけでしょうかね(笑)
もちろん建設業の新規申請とか経審とかと比べると難易度はイージーモードですので、自社でやってみるのもアリかもですね!

終わりに

この1.5ヶ月でそこそこ進んだキャリアアップシステム。
まだまだいろんな所が改正されそうな予感はしますね。まぁそれよりも経管の要件見直しとか申請手続きの電子化のほうがめっちゃ気になります。
次回の月1更新は技能者情報登録申請のほうをやっていきます!

あと経審の続きもやらんとね。
では今回はここまで!お疲れ様でしたm(_ _)m

行政書士 中市 勝

【執筆者】ローイット関西行政書士事務所
代表行政書士 中市 勝

建設業手続きの実績はグループで300件以上。関西に携わる建設業関連(建設業・産廃業・宅建業)をメイン業務とし、その中でも建設業許可に特化。大阪・東京での行政書士事務所のグループとして一人親方から上場企業まであらゆるニーズに対応。

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