建設業とＢＣＰ～災害が起こったとき御社はどうしますか～
2018.10.23更新
ご訪問いただきありがとうございます。
ローイット関西行政書士事務所の行政書士の中市です。
今年の大阪は滅多にない大きな地震があったり、非常に大きな台風があったりと何かと天災に悩まされる年になりました。果たして、その時大阪の建設業はどうなったか。
災害が過ぎ去った後、すぐに正常な経営状態を取り戻せましたか？従業員の安全確保は万全でしたか？
今回は災害時の事業継続（通称ＢＣＰ）について掘り下げていきたいと思います。
まずは、大阪信金から発表された下記をご覧ください。
- 大阪北部地震や台風２１号の影響で修繕などの需要が増えた建設業や運輸業の売り上げが拡大した。
- 建設業は工務店などで家屋の修繕需要が急増したほか、来年に予定される消費税増税の駆け込み需要が始まったことで上昇した。
この資料から読み取れるのは、建設業者は災害復興の要ってとこです。
こっから見ていきましょう。
目次
建設企業は、なぜ地域にとって必要なのか？
多くの人は「災害時に行政と連携していち早く救援や復旧に当たってくれるから」って答えになるんじゃないでしょうか。激しく同意です。家が壊れたり、倒木があったりしたら、やっぱり頼りになるのは地域の建設業者さんですもんね。
実際に今回の台風で大阪、京都の各建協が倒木処理に当たったり、滋賀建協では、湖南支部、東近江支部、伊香支部が自治体との災害協定に基づき、道路啓開を実施した。和歌山建協も台風被害への対応に当たったりしてます。
では、今、災害が貴社をおそったら、この期待に本当に応えられますか？
おそらくですが、応えられると胸を張って回答できる建設業者は非常に少ないのではないでしょうか。
国土交通省が発表した平成29年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査の結果、建設業のＢＣＰ策定率は42.3％と半数以上はノープランです。
今、全国的に災害時の事業継続が実際にできるかどうかが問われています。
災害時の事業継続の準備を整えることにより、本当に災害時にも頼りになる「地域において不可欠な建設企業」の地位を確保することができるんじゃないでしょうか。
建設業者が災害によって被る被害の想定
災害で相当の被害を受ければ、もちろん通常どおりに仕事はできません。
特に重要な仕事が続けられなくなれば、困るのは貴社であり、家族であり、従業員です。
ほんでその影響は、取引先へさらにその先の取引先へと連鎖的に波及します。
では災害が起こったときに考えられる具体的な影響を見ていきましょう。
- 営業が出来ないことにより、顧客対応が出来ない。
- 防災対策や避難計画が不足していたため従業員の死傷者を出てしまった。
- 事業再開の計画が不十分で工事が完成できず、取引先から契約違反を問われて違約金を請求された。
- 災害により仕入れ先が倒産したため、工事を請け負いたくても請け負えない。
とまぁザっと１～２分考えただけでも、こんだけあります。
私の事務所の特性上、建設業者さんが非常に多いので、考えただけでもコワッってなります。
小難しく言うと顧客が復旧に貴社の助けを求めている大事なときなのに、
対応できなければ『信用』は低下、災害から回復後も取引を再開してもらえない可能性だって十二分にあり得ます。
工夫次第で避けられたはずの事業の中断に対しては、顧客・発注者は表面上は大変やったねーってなるかもですが、腹の中はわかりません。
この時にちゃんとやっとけばよかった。。。ってならないようにしたいもんです。
転ばぬ先の杖が欲しいので事業継続計画（ＢＣＰ）をやってみようかな！で、なにすればいい？あとＢＣＰってなに？
ＢＣＰってのは災害、事故等の突発的な事象におそわれても、事業が継続できる計画のことをいいます。
かっこよく言うと「事業継続計画」（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）です。
なにをすればいいのかは一般社団法人全国建設業協会の資料より抜粋しますね。
- ① 災害直後でも発注者・顧客と連絡・情報共有を可能とし、応急の対応ができるよう、指揮命令系統の確保や人員・資機材の確保の体制を確立させる。
- ② 災害後に活用できる資源（ヒト、モノ、カネ、情報）に制限があると認識し、優先的に実施または継続すべき重要業務を絞り込む。
- ③ 重要業務について、時間的に許される中断の期限より前に実施、稼動、復旧などの目標時間を設定する。
- ④ 目標達成のための方策を検討・実施。具体的には、重要業務に不可欠な要素･資源で、災害の被害を受けると確保・調達や復旧に時間・手間がかかるため、制約となりかねないものをすべて洗い出し、それらに代替確保、補強などの対策を講じていきます。
- ⑤ 自社や関係先の最新の実態や情報を常に反映しているよう、定期的な計画・マニュアルの内容更新、経営層による見直しなどの継続的改善が不可欠となりますとまぁ非常にボリューミーです。
こんだけ色々計画するからこそ、災害時に効果がでるんですが、まぁぶっちゃけメンドクサイ、忙しい、時間がないって感じると思います。
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あと正直、ほかの所と比べても安価です。
この記事をここまで読んでチョットでもやってみようかなと思ったら、一度下記ＵＲＬ踏んでみてください。
終わりに
今回、建設業とはちょっと離れたところを掘り下げてみました。
建設業と災害は切っても切れない関係なので、放置するのではなく災害と向き合うのも大事かなと個人的に思ってます。
災害の影響が、家族や従業員さんにモロにくる中小企業の社長さんに響くといいなぁ。
それでは今回はここまで！お疲れ様でしたm(_ _)m
【執筆者】ローイット関西行政書士事務所
代表行政書士 中市 勝
建設業手続きの実績はグループで300件以上。関西に携わる建設業関連（建設業・産廃業・宅建業）をメイン業務とし、その中でも建設業許可に特化。大阪・東京での行政書士事務所のグループとして一人親方から上場企業まであらゆるニーズに対応。
