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経営業務管理責任者要件が改正されます!(平成29年度6月1日施行)

2017.05.20更新

経営業務管理責任者要件が改正されます!(平成29年度6月1日施行)

最新版はこちらから【最新版 平成29年6月30日】経営業務管理責任者要件が改正されます!

【2017.6.24追記】
2017年6月1日施行ってなってましたけど、調査の結果、まだ官報に掲載されていないので未施行のようです。(官報に掲載されてからが正式の施行)
しかも最初の内容から多少の変更があるようです。最初の内容から多少変更後の官報掲載は、6月末らしいです。最新情報が分かれば追って追記します!

タイトルの通り経営業務管理責任者の要件が改正されました!それも緩和的な改正ですので、今まであと少しの経験があれば建設業許可が取れたのに。と悔しくて夜な夜な枕を濡らした方には朗報ですね!

改正点は全部で4点!では見ていきましょう。

① 経営業務管理責任者に準ずる地位にあって資金調達、技術者等配置、契約締結等の業務全般に従事した経験(補佐経験ですね)の一部拡大

現在この準ずる地位は、【業務執行社員や取締役又は執行役に次ぐ職制上地位にあるもの(法人の場合)】と位置付けられてました。

これが緩和されて、

組合理事や支店長、営業所長、支配人に次ぐ職制上の地位にあるものに次ぐ地位にあるものの経験も補佐経験として認めてもらえることになりました!

つまり副支店長とか営業所の次長とかでもOKになりました。
副支店長や営業所次長にまで拡大されたのは建設業界においては朗報ですね。

ただこれを証明する資料ってなんになるのかなって考えちゃいますね。副支店長や営業所次長とかは登記の内容ではないので謄本じゃ証明できませんよねー。

辞令とか工事契約書とかでいいんでしょうかね。公的書面じゃないので、いかようにもなる気が…。
また補佐経験と経営経験が7年以上あれば経菅になれますよっていうのもありましたね。

この改正で補佐経験+経営経験を持つ経菅(コラボ経菅)もかなり増えるのではないかと予想してます。
(読み進めてもらえばわかりますがコラボ経菅パターンは増えます!)

② 他業者における執行役員経験の追加

経営業務管理責任者要件として認められる経験のひとつに執行役員経験ってありましたよね!?

一応おさらいしときましょう。

【経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員として建設業の経営業務を総合的に管理した経験】が必要。

この執行役員経験では許可を受けようとする建設業に関する経験しか認められず、会社として経験したことがある種類の工事業種以外の経菅にはなれませんでしたね。

今後は《許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経験》も認めるとのことです。

つまり決められた経験年数を持ってる執行役員は全ての業種の経営業務管理責任者になれる!ってことですね。

この点に関しては、むしろ今までなんでなれなかったのかが不思議という意見も聞いたことがあります。行政側も実はそう思っていたからこその改正かもしれませんね。

③ 3種類以上の合算評価の実施

経営業務管理責任者要件として認められる経験(現行四種類)は現在一部種類について2種類(①で書いてるコラボ経菅)までの合算評価が可能とされていました。

これが、

  • ・全ての種類に拡大
  • ・経験の種類の数に限定をもうけず合算評価

が可能になりました。

つまり補佐経験+執行役員経験で必要年数を満たせばOK とかになります。
これも大きな改正点ですよね。

④ 他業種経験等の《7年》を《6年》に短縮

許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経営業務管理責任者としての経験が7年あれば全ての業種の経菅になれますよ!というのがありましたね。

この7年が6年に短縮されます。

更に執行役員経験と補佐経験についても6年に短縮されます。

全体的に7年って定められてたものが6年になったっていうイメージでOKです!でもこれってコラボ経菅(合算)にも適用されるんですかね!?まぁ逆にダメって言われたらなんでやねんって話ですよね。行政書士の腕の見せどころにもなるんじゃないでしょうか。

今回の改正で経菅が増えることは間違いなさそうです。オリンピックや万博で建物がジャンジャン増えるのに建設業の許可とれないなんてあほみたいですもんね。そういう背景もあったのかもですね。

建設業許可要件の見直しも建設産業政策会議で検討されているそうです。今後要件がゴソッと変わるかもしれませんね!?

今回はここまで!お疲れさまでしたm(__)m

行政書士 中市 勝

【執筆者】ローイット関西行政書士事務所
代表行政書士 中市 勝

建設業手続きの実績はグループで300件以上。関西に携わる建設業関連(建設業・産廃業・宅建業)をメイン業務とし、その中でも建設業許可に特化。大阪・東京での行政書士事務所のグループとして一人親方から上場企業まであらゆるニーズに対応。

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