ホーム
建設業許可
建設業許可を取得する！経営管理業務責任者について初心者向けに１から徹底解説！【経験の続き】

建設業許可を取得する！経営管理業務責任者について初心者向けに１から徹底解説！【経験の続き】

2017.04.22更新

ご訪問いただきありがとうございます。
ローイット関西行政書士事務所の行政書士の中市です。

前回の記事「経営業務の管理責任者について～その２～【経験】」の続きです。

0.1 【H29.5.21追記】経営業務管理責任者の要件が一部改正されます。(平成29年度6月1日施行)

1 ③について
2 執行役員ってなんやねん！
3 うちの会社の執行役員は経営業の管理責任者になれるんかな？
4 執行役員経験が６年経過していても、すべての業種の経営業務の管理責任者になることはできない
5 ６年以上経営業務を補佐した経験てなんなん？
6 補佐経験と経営経験やったらあわせて６年以上あんねんけど…
7 ④について
8 補足
- 8.1 令３条の使用人ってなんやねん？

【H29.5.21追記】経営業務管理責任者の要件が一部改正されます。(平成29年度6月1日施行)

改正ポイントは下記４点です。

① 経営業務管理責任者に準ずる地位にあって資金調達、技術者等配置、契約締結等の業務全般に従事した経験（補佐経験ですね）の一部拡大
② 他業者における執行役員経験の追加
③ ３種類以上の合算評価の実施
④ 他業種経験等の《７年》を《６年》に短縮

改正点の詳細については5/20更新の
「経営業務管理責任者要件が改正されます！(平成29年度6月1日施行)」記事参照

③について

③ 建設業の許可を受けようとする業種に関し経営業務の管理責任者である地位に準ずる地位（使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位をいう。）にあって、次のいずれかの経験を有するもの。

ア. 経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会または代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員として５年以上建設業の経営業務を装具尾的に管理した経験。
イ. ６年以上経営業務を補佐した経験

ここが一番ふわっとしててわかりにくいですよね。
ではまず執行役員ってなんやねん！から

執行役員ってなんやねん！

企業で実際に業務を執行する役員のこと。業務執行とそれを監督する取締役を分けることで、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図るために存在します。会社法上の制度じゃないんです。

うちの会社の執行役員は経営業の管理責任者になれるんかな？

執行役員等については、許可を受けようとする個々の業種区分の建設業について、それぞれの建設業に関する事業部門全般の業務執行に係る権限委譲を受けている必要があります。

このため、許可を受けようとする建設業に関する事業の一部のみ分掌する事業部門（一部の営業分野のみを分掌する場合や資金・資材調達のみを分掌する場合等）の業務執行に係る権限委譲を受けた執行役員等は経営業務管理責任者として認められません。

「経営業務の管理責任者としての経験」は、業務を執行する社員、取締役、執行役もしくは法人格のある各種の組合等の理事等、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務の執行等、建設業の経営業務について総合的に管理した経験をいい、当該執行役員等による経営管理経験は「経営業務の管理責任者としての経験」には含まれません。

執行役員等が「これらに準ずる者」に該当するか否かの判断に当たっては、以下の書類により確認しましょう。

執行役員等の地位が業務を執行する社員、取締役又は執行役に次ぐ職制上の地位にあることを確認するための書類（組織図その他これに準ずる書類）
業務執行を行う特定の事業部門が許可を受けようとする建設業に関する事業部門であることを確認するための書類（業務分掌規程その他これに準ずる書類）
取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会の決議により決められた業務執行の方針に従って、特定の事業部門に関して、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念する者であることを確認するための書類（定款、執行役員規程、執行役員職務分掌規程、取締役会規則、取締役就業規程、取締役会の議事録その他これらに準ずる書類）