【補】施工管理技術検定の受検資格改正と技士補で専任技術者になれるかも!?
2024.06.13更新
施工管理技士1級の勉強をしているけど、実務経験年数が足りないという方に朗報です。
建設業法に基づく施工管理技術検定（第一・二次検定）の受検資格の見直しが令和6年度より行われます。
今回の改正で重要なポイントとなるのは、
②1級及び2級の第二次検定は、第一次検定合格後の一定期間の実務経験で受検可能
③技士補でも、実務経験を積めば建設業許可の専任技術者になれる（★重要★）
それでは、上記3点の詳細です。
目次
施工管理技士1級の第一次検定に実務経験は不要
改正前まで1級施工管理技士の試験は、
指定学科卒業なら卒業後3年、普通の高校なら11.5年、中学校卒業なら15年の実務経験が必要でしたが、
実務経験が不要になり、19歳以上（受検年度末時点）であれば受検可能となりました。
この改正により、実務経験年数が足りなくて歯がゆい思いをしていた方が救済されることとなります。
個人的に受験するのに、ここまで実務経験いるかなぁと思っていたので、非常に良い改正です。
グッジョブ、国交省( ´∀｀)bｸﾞｯ!
とはいえ、一次検定試験の難易度は、ちゃんと勉強して合格率は4～5割程度ですので、
19歳記念受験は控えておきましょう。
1級及び2級の第二次検定は、第一次検定合格後、一定期間の実務経験で受検可能
改正前は1級・2級の二次検定受験の際、学歴で必要な実務経験年数が区分されていました。
それが今回の改正により、
・17歳で2級一次検定合格⇒3年実務経験を積んで2級二次検定受験可能
・19歳で1級一次検定合格⇒1年実務経験を積んで2級二次検定受験可能
【1級一次検定】
・1級1次検定合格後、下記いずれかを満たせば受験可能
①実務経験5年以上
②特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上
③監理技術者補佐としての実務経験1年以上
・2級2次検定合格後、下記いずれかを満たせば受験可能
①実務経験5年以上（1級1次検定合格者に限る）
②特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上（1級1次検定合格者に限る）
こちらも非常に良い改正だと思います。
グッジョブ、国交省( ´∀｀)bｸﾞｯ!
ただし、「新受検資格」における実務経験の証明方法は結構厳しめです。
技士補でも、一定の実務経験を積めば建設業許可の専任技術者になれる
今回の記事で一番伝えたかったポイントです。
施工管理技術検定の受検資格の改正がなければ、記事にすることもなかったといっても過言ではありません。
まずは、下記資料をご覧くだされ。
伝えたいことは、下記2点!!
1級・2級の一次検定合格者（技士補）は指定学科卒業者と同等と扱う
施工管理技術検定の受検資格の改正により一次検定の受験が容易になった
では1点目。
令和5年7月1日から建設業法施行規則の改正により、
1級・2級の一次検定合格者（技士補）は指定学科卒業者と同等と扱うこととなりました。
簡単に言うと、技士補になってから3年若しくは5年の実務経験があれば建設業許可の専任技術者になれるってことです。
ただし、注意点です。
第一次検定の合格証明書（技士補）は令和3年度以降の新規合格者に対して適用されるため、
令和2年度以前の前期試験の合格者に対して発行はされません。
よって実務経験のカウント開始は、技士補が導入された令和3年4月1日からになると思います。
【⚠２つ目⚠】
下記の業種については適用されません。
・土木工事業
・建築工事業
・電気工事業
・管工事業
・鋼構造物工事業
・舗装工事業
・造園工事業
・電気通信工事業
そして2点目。
施工管理技術検定の受検資格の改正により一次検定の受験が容易になったので、
17歳や19歳で技士補になることが可能です。
さらに、技士補制度導入により第一次検定合格の期限が無期限になりました。
上記より、今後下記に該当する方が建設業許可の専任技術者に該当する可能性が出てきます。
①令和3年度以降の一次検定は合格したけど、仕事に忙殺されていて3年経ってた人
②令和3年度以降の一次検定は合格したけど、桜が咲かずに3年経った人
③令和3年度以降の一次検定は合格したけど、もう勉強したくない人
④令和3年度以降の一次検定は合格したけど、しばらくは仕事とプライベートを充実させたい人
今後は、高校在学中に2級一次検定合格⇒5年間実務経験積んで専任技術者にってパターンも増えそうです。
終わりに
今回は技士補＋技術検定の受検資格の改正のコンボを説明しましたが、いかがでしたでしょうか。
そりゃあ、一次検定合格⇒二次検定合格⇒専任技術者にってのが王道かつ正道ですが、勉強って中々続かないもんです。
ホント、グッジョブ、国交省( ´∀｀)bｸﾞｯ!
【執筆者】ローイット関西行政書士事務所
代表行政書士 中市 勝
建設業手続きの実績はグループで300件以上。関西に携わる建設業関連（建設業・産廃業・宅建業）をメイン業務とし、その中でも建設業許可に特化。大阪・東京での行政書士事務所のグループとして一人親方から上場企業まであらゆるニーズに対応。
