建設業許可を取得する！専任技術者について初心者向けに１から徹底解説！【指導監督的な実務経験】

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2017.05.14更新

ご訪問いただきありがとうございます。
ローイット関西行政書士事務所の行政書士の中市です。

特定建設業許可取得にあたり、たまに目にする言葉である指導監督的な実務経験。
指導したり監督してる人のことやねんやろなっていうふわっとした感じがつたわってきますね。
今回はこのよく目にする単語について掘り下げていってみましょう。

まずは特定建設業における専任技術者の要件を見ていきましょう。

特定建設業における専任技術者の要件

以下のどちらかを満たせばOKです。

資格をもってる！

一般建設業の要件クリア＋指導監督的経験をもっている！

では指導監督的な実務経験に入っていきましょう。

指導監督的な実務経験とは！？

相変わらず大変わかりやすく記載されておりますのでまずは大きく３つに分けちゃいましょうか。

こんなもんですかね。

① 請負の形態

適宜ではピンと来えへんかたもいられるかなと思います。適宜の中の発注者から直接請け負い → つまり元請ってことです。元請で受けたものについて監督経験をしていたことが必要となるんです。

※ 元請とは注文主から直接仕事を引き受けることです。

② お金

請負金額が4,500万円以上（税込）であること。

※ 平成６年12月27日以前であれば3,000万円以上（税込）、昭和59年９月30日以前であれば1,500万円以上（税込）の請負金額でも認められます。

例えばですけど平成５年の10月１日であれば3,000万以上の請負金額でOK。
昭和58年９月17日であれば1,500万以上の請負金額でOKってことですわ。

ちなみに下限は決まってますが上限はないですよー。なので過去に馬鹿でかい請負金額で工事を元請された方は安心してください。

一番の違いは、「実務経験」には請負代金額の要件はありませんが、「指導監督的実務経験」では、請負代金額が4,500万円以上の工事での経験が必要なところですわ。

上記二つに関しては特段悩むことも無かろうともいますが、次は要注意です。

③ 経験期間

通算で上記①②の経験が２年以上必要です。

ざっくりいくとこんな感じですがいろいろあります。見ていきましょう。

これは一般でも特定でも同じですよー！

元請にこだわってますね。

部長とか課長とかが現場で指導監督しているってのは考えにくいですもんね。実際に現場で指導監督している人もいてると思いますがその場合は実績を証明すればいいのかもです。上記はあくまで一般論です。

要するに「指導監督的実務経験」では、工事全体の技術面を総合的に指導監督した経験がいるってことです。

上記もあくまで一般論です。各地方の手引きを見てみると大丈夫そうなとこもあるので、これも建築振興課に問い合わせる内容ですね。

※ 現場代理人とは注文者との建設工事の請負契約において、受注者としての立場の請負人（法人の場合は、代表権を有する取締役。個人の場合は事業主。）の契約の定めに基づく法律行為を、請負人に代わって行使する権限を授与された者のこと。

この経験期間を証明する書類は工事の契約書や注文書の工期で判断されるかと。大事なのは監督をしていた工事の工期が通算で24か月以上必要ってことですね。

残念なお知らせ

この指導監督的実務経験というものは以下の７つの業種（指定建設業）については使うことができないんです。

該当してしまう業種については１級の資格や技術士で頑張るしかないのです。

なのでこの業種で特定を取ろうと考えてるなら真っ先に人材の確保をおすすめします。

終わりに

特定建設業許可取得にあたっての専任技術者は資格で満たす方が圧倒的に多く、なかなか触れられないもんですが、資格がないからといって諦めんといてください！

もしかしたら、あなたの会社の人材は一般的ではない指導監督的な実務経験持ち主なのかもしれません！

今回はここまで。お疲れ様でしたm(_ _)m

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