建設業許可を取得する！専任技術者について初心者向けに１から徹底解説！【資格と実務経験】

• 建設業許可
• 専任技術者
• 大阪
• 資格
• 実務経験

2017.05.01更新

ご訪問いただきありがとうございます。
ローイット関西行政書士事務所の行政書士の中市です。

さて前回の掘り下げは専任技術者ってなんやねん（前回記事参照。）というテーマでざっくりと全体像に触れました。

今回はそこからもう一歩踏み込んで専任技術者になれる【資格と実務経験】について掘り下げていきたいと思います。

専任技術者に資格でなる！

まず前提として知っていてほしいのが、許可を受けようとする業種ごとに専任技術者になることができる資格というのは決まっています。

結論から言いいますと専任技術者の要件は、資格で満たすほうがええです。

なんでかと言うと経験確認資料の準備が非常に楽になるからです。

専任技術者の要件は、資格で満たすほうがええ

建設業許可の申請において要件を満たしているかどうかは全て書面により証明しないとダメなんです。

資格であれば国家資格等により専任技術者の要件を満たす場合、資格証明書の原本を提示し、コピーを提出することで、その証明になります。

でも実務経験を証明するとなると、請負工事の契約書や、経験を積んだ会社に在籍していたことを証明する資料等を１０年分以上準備する必要があるため書類が大量になります。

この書類を集めは相当苦労することが予想されます。

行政書士に専任技術者の相談をするとまず間違いなく『資格はおもちですか？』って聞かれると思います。スムーズに事が運ぶよう、建設業の許可取得にあたり前もって準備をしておきましょう。

じゃあどんな資格をもってればええの？

取得しようとしている業種ごとに違ってくるので、例を挙げてみましょう。

一級建築施工管理技士は17業種もカバーでき、専任技術者になれる資格の中で最強といわれています。

でも解体工事に関しては若干の規制があり、平成27年度までの合格者に対しては、解体工事に関する実務経験１年以上または登録解体工事講習の受講が必要。平成28年度以降の合格者は必要なし。

どの資格がどの業種にリンクするかを記載するとえらいことになってしまう（非常に多い）ので、大阪府の手引きをご覧ください。

特定建設業の専任技術者になることができる資格

特定建設業の専任技術者になるための資格はさらにふるいにかけられます。
基本的に１級○○士のように資格の名称の前に【１級】とついているものでないと認められません。

技術士法に規定された試験に合格した人も特定建設業の専任技術者になれます。

資格のまとめ

①②の段階で躓かないよう事前に有資格者の情報を把握しておくことが大事ですよね。
前もって適任者をどっかから引っ張ってこれたら実務経験の証明は必要ないですしね。

資格も一段落付きましたのでいよいよ【実務経験】にはいっていきましょう！
まずは大枠から・・・

実務経験とは？

「実務の経験」とは、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいい、ただ単に建設工事の雑務のみの経験はカウントされません！掃除のみやってましたではダメってことですね。

建設工事の施工に関しての技術上のすべての職務経験を言うので、発注にあたって設計技術者としての経験、現場監督技術者しての経験、土工やその見習いとしての経験等もすべてカウントされます。

実務経験は過去のどのタイミングの経験でもＯＫです。

今回建設業許可を申請する会社の経験である必要はなく、前職や前々職の経験でも問題ありません。

また、１社だけでの経験である必要はなく、複数の会社での経験を通算して10年（指定学科を卒業していれば３年や５年に短縮されます）あればよしです。

実務経験は、ざっくりと以下の2つを同時に満たす期間となります。

① 許可を受けようとする建設業種が行われていたか

この点については、その業種の建設業許可を持っていたかどうかで分かれます。

地域によって必要となる件数は異なりますが大阪の場合、経営業務の管理責任者と同じで通算して１０年以上かつ１２か月以上開かないように契約書や注文書等を添付すればＯＫです。

② 建設業種が行われていた期間に会社に在籍していたか

今回はここで休憩したいと思います。
上記①②については次回で詳細な確認書類について触れていきます。

では次回の【実務経験～その２～経験の確認及びその他論点】でお会いしましょう！

お疲れさまでしたm(_ _)m

• 建設業許可
• 専任技術者
• 大阪
• 資格
• 実務経験