• いざというときの公的保障が確保されず、年齢の若い職人減少の一因となってます。
• 適正に保険に加入し、法定福利費を負担している事業者が競争上不利になるそうです。

◇法人の労働者さんが入るべき保険（計３つ）

• ① 雇用保険
• ② 下記のどれか１つ
  • 協会けんぽ
  • 健康保険組合
  • 適用除外承認を受けた国民健康保険組合（建設国保等）※
• ③厚生年金

◇法人の役員さんが入るべき保険（計２つ！）

• ①下記のどれか１つ
  • 協会けんぽ
  • 健康保険組合
  • 適用除外承認を受けた国民健康保険組合（建設国保等）※
• ②厚生年金

◇【５人以上労働者を雇っている】個人事業主に雇われている労働者さんが入るべき保険（計３つ！）

• ①雇用保険
• ②下記のどれか１つ
  • 協会けんぽ
  • 健康保険組合
  • 適用除外承認を受けた国民健康保険組合（建設国保等）※
• ③厚生年金

◇【１人～４人以下の労働者を雇っている】個人事業主に雇われている労働者さんが入るべき保険（計２つ！）

• ①雇用保険だけでＯＫ
• ※ 従業員が４人以下の小規模な個人事業所は健康保険とか厚生年金保険に入る義務なし！よって従業員が健康保険や厚生年金に入ってなくても特段問題なし！
• ※ なので医療保険と年金保険については労働者さん個人で加入しましょう！日本は国民皆保険、皆年金ですからね！

◇個人事業主や一人親方がはいるべき保険

これムチャクチャややこしいです！世の中の一人親方をリスペクトしているので、以下ガッツリ行きます

• 事業主として個人で仕事を請負っている
• 会社に在籍しているが、そことは請負で仕事をしている
• 親方の下で修業中やけど、親方とは雇用関係なし

工務店の工事に従事する大工さん

• 自分の判断で工事に関する具体的な工法や作業手順を選択できた。
• 事前に連絡すれば，仕事を休んだり，所定の時刻より後に作業を開始したり所定の時刻前に作業を切り上げたりすることも自由であった。
• 他の工務店等の仕事をすることを禁じられていなかった。
• 報酬の取決めは，完全な出来高払の方式が中心とされていた。
• 一般的に必要な大工道具一式を自ら所有し現場に持ち込んで使用していた。

職人一人親方

• 会社からの仕事を受けるか否かの自由、一定の期間や日時の仕事を断る自由、仕事の依頼や業務に従事すべき旨の指示に対する諾否の自由があった。
• 報酬は基本的には出来高に対するもので、従業員として従事した場合に比べて超高額だった。
• 工具一式や自動車を所有し、経費も負担していた。
• 確定申告を行い、労災保険は一人親方として特別加入していた。

手間請けさん

• 具体的な仕事を承諾するかどうかは、諸条件を交渉して決定していた。
• 会社から立面図と平面図が渡されるが、具体的作業方法は特段指示されなかった。
• 他の大工に手伝ってもらうことができ、その報酬は本人が支払っていた。
• 報酬は坪単価方式によって決定され、毎月工事の進行状況に応じ支払われた。
• 勤務時間の定めは全くなく、出勤簿もなかった。
• 4、5か月会社の仕事をしなかったことがあり、工期に遅れない限り他社の仕事をすることも許されていた。

職人グループで仕事を引き受けていた

• 5名の同業の職人とグループで仕事を引き受けていた。構成員相互間には使用従属関係はなく、仕事を引き受けるか否かについても、全員が相談の上決定していた。
• 仕事の報酬については、グループ全体で完了した出来高に応じて支払われた。
• 常に特定の会社の仕事に従事しなければならないとの拘束はなく、グループのうち数名の者が他の仕事に従事することも自由であった。
• 仕事の報酬については、グループ全体で完了した出来高に応じて支払われていた。
• 必要な資材は会社から支給されたが、工事は、グループで購入した道具類及び個人で所有している道具類を使用してなされた。

下請専属契約の場合

• 入社以後、給排水配管等の修理工事に専属的に従事していた。
• 勤務開始時間に会社に無線で連絡、指示に従い仕事先に直行し、仕事が終了すると無線で報告、会社から次の指示を受けていた。
• 作業に使用する道具類・車両は会社の所有物であり、貸与を受けていた。
• 作業材料は会社が契約している材料店で仕入れ、材料費は会社が支払っていた。

労務提供の契約があった

• 就業期間中に他社の仕事をしたことはない
• 大工職人としての仕事のほか、ブロック工事など他の仕事にも従事を求められた。
• 勤務時間の指定はないが、朝７：３０に事務所で仕事の指示を受け、事実上１７：３０まで拘束され、それ以降の作業には残業手当が支給された。
• 現場監督からの報告・指示によって、会社から指揮監督を受けていた。
• 大工道具は本人の所有物だが、必要な資材等の調達は会社の負担であった。

雇用契約も専属契約もなし

• 自社専属のスレート工として処遇し、専属支配下においていた。
• 作業の遂行に当たり会社から具体的な指揮監督を受けていた。
• 出来高払制の報酬を受けていたが実質は労務の対償として支払われていた。

雇用契約のない職人

• 会社と職人は雇用契約書を取り交わさず、就業規則等の定めもないが、各職人の日給額等は各人の経験能力等に応じて会社が判断の上決定していた。
• 会社の指揮監督を受け、会社から材料、用具等の供与を受けている。
• 会社が仕事の結果について一切の責に任じている。
• 報酬は会社が作成した出面帳により日々の稼働状況を把握し、各月の労働日数等を賃金台帳に収録し日給等の支払基準により計算している。