建設業と社会保険その２～社会保険未加入編～

2017.12.14更新

ご訪問いただきありがとうございます。
ローイット関西行政書士事務所の行政書士の中市です。

前回は背景と一人親方に着目してお送りいたしましたので、今回はより実務的な内容を掘り下げていきましょう。
タイトル通りこれから保険未加入で新規申請や保険未加入で更新申請しようと考えてる法人さんの悩みに届けば幸いです。
では早速やっていきましょう。

社会保険未加入やねんけど新規申請して許可おりんの？

あくまで現段階ですけど大丈夫です。
なぜなら国土交通省から、

「社会保険加入は建設業許可の要件でない。許可更新や変更届などの書類は、未加入を理由に不受理にすることはない」

という回答が出ているからです。

しかし保険未加入企業には、地方整備局又は都道府県の許可行政庁から建設業の許可が通知されるときに指導文書が送られてきます。
さらに行政サイドは社会保険等への加入の指導及び一定期日までに加入した旨を報告することも求めてきます。

その指導に従わずに、なおも社会保険等に加入しない場合は、企業名（事業所名）等が厚生労働省の保険担当部局に通報され、加入勧奨等の措置を受けるとともに、それでもなお加入しない一定の企業は、許可行政庁から建設業法に基づく監督処分を受けることになります。

許可行政庁から建設業法に基づく監督処分とは！

建設業法上の監督処分には、次の①指示処分、②営業停止処分、③許可の取消処分の３種類があります。
指示処分（建設業法２８条１・２・４項）とは、監督官庁が業者に不正行為を是正するためにしなければならないことを命ずるものです。これに従わないと営業停止処分（同法２８条３・５項）になります。営業の停止期間は１年以内で、監督行政庁がその期間を決定します。ちなみに刑法や、一括下請負禁止規定などに違反した場合には、指示処分なしに直接営業停止処分がかけられる場合もあります。
この営業停止処分に従わないと建設業許可の取消処分（同法２９条、２９条の２）に該当します。指示処分や営業停止処分の対象レベルでも、悪質とみなされた場合は、指示処分や営業停止処分を経ることなく、直ちに許可の取消処分となることがあります。なお、不正な手段で建設業許可を受けた場合も建設業許可の取消処分になります。

つまり入らなくても許可の受付はしますが、いずれ必ず入らんな社会保険には加入しましょうということになります。
経営業務の管理責任者や専任技術者、令３使用人の常勤性確認資料として有効なので加入することをお勧めいたします。

では次に行きましょう。

ざっと一覧で加入していないことによるデメリットを並べてみます。。

国や都道府県から建設業の許可・更新時、また経営事項審査（経審）の時や事業所への立入検査時などに保険に入ってるか確認されることもあります。この場合、所定の様式で申告する必要があり確認資料の提示も求められます。

これから非常に厳しく言われるかと思います。
具体的には下記のような内容が社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインに定められているからです。

① 下請契約に先立って、選定の候補となる建設企業について社会保険の加入状況を確認し、適用除外でないにもかかわらず未加入である場合には、早期に加入手続を進めるよう指導を行うこと。
② 下請企業には、適切な保険に加入している建設企業を選定すべきであり、遅くとも平成２９年度以降においては、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の全部又は一部について、適用除外でないにもかかわらず未加入である建設企業は、下請企業として選定しないとの取扱いとすべきである。