① 民間発注者団体に対し、低価格発注を避け、法定福利費が確保されるよう見積、入札、契約の際に配慮するよう求める。

② 発注者・受注者間の法令遵守ガイドラインおよび元請・下請間の法令遵守ガイドラインで、見積時から法定福利費を必要経費として適正に考慮すべきこと、状況によっては建設業法に違反するおそれがあることを示す。

③ 事業者が本来負担すべき法定福利費の額が予定価格に適切に反映されるよう、国土交通省直轄工事の積算方法を見直し

④ 平成２５年度以降の公共工事設計労務単価の改定に当たり、未加入者分も含めて法定福利費の本人負担分相当額を適切に反映するとともに、併せて、建設業団体、公共発注者及び民間発注者団体宛に、技能労働者への適切な水準の賃金支払い、社会保険の加入の徹底等について要請する。

⑤ 総合工事業者（元請）から専門工事業者（下請）へ法定福利費が適切に支払われるようにするため、元請工事業団体に対し、法定福利費が内訳明示された見積書の提出について、元請企業において同見積書の提出を下請企業への見積条件とするなど、提出しやすい環境を整備するとともに、それを尊重して下請契約を締結するよう要請する。

⑥ 下請企業に対し、下請企業が標準見積書の活用等により法定福利費が内訳明示された見積書の作成・提出を自ら進め、更に下請企業に発注しようとする際には、当該下請企業に対し、同様に見積書の作成・提出を求めるよう働きかける旨を要請する。

⑦ 元請工事業団体に対し、法定福利費を確保する代わりに労務費を引き下げるといった懸念を払拭するため、元請・下請間の法令遵守ガイドラインを踏まえ、見積時から契約まで必要な労務費と合わせて適正な法定福利費が確保されるよう、各社の関係部門・関係担当者も含めて周知するよう要請する。

⑧ 総合工事業団体（元請）に対し、主な民間発注者団体に法定福利費を適正に考慮した金額により見積及び契約締結を行うよう求める旨を要請する。

⑨ 主な民間発注者団体あてに見積・入札・契約の際、受注者から提示される法定福利費を尊重して適正に考慮することを求める通知を発出するとともに、地方公共団体等に対して、国土交通省と同様の取組を行うよう要請する。

大阪府の平成30年4月からの取組み

• 平成 30 年４月１日以降に公告等を行う全ての建設工事について、社会保険等に未加入である建設業許可業者を下請負人（二次以下の下請負人を含む。） とすることを受注者に禁止します。
• 契約書に、受注者が請負代金内訳書を提出する旨を新たに規定し、受注者から下請負人に対して、社会保険等の加入に必要な法定福利費が適切に支払われるよう、請負代金内訳書に法定福利費を明示することを求めます。

• 受注者には、【社会保険等に加入している者を下請負人とする】旨の誓約書の提出を求めます。
• 受注者には、【施工体制台帳】に加え、下請負人が社会保険等に加入していることを【確認した書類の提出】を求めます。
• 建設業許可業者である下請負人が社会保険等の適用除外でないにもかかわらず未加入であると判明した場合は、【受注者に対し、当該下請負人への加入指導を求める文書を発出します。】
• 未加入である下請負人に かかる保険担当機関への通報は、引き続き実施します。

大阪府の平成30年10月からの取組み

平成30年10月1日以降に公告等を行う全ての建設工事について、下請負人である建設業許可業者の社会保険等への加入が確認できない場合、受注者に対し入札参加停止措置及び工事成績評定の減点を実施します。

用語解説

工事成績評定とは！

公共工事において、工事が完成した段階で、発注者が工事ごとの施工状況や技術提案、完成品などを採点する工事の成績表のことをいいます。
公共工事で生計を立てる以上は、発注者側の担当者（つまり行政サイド）によって工事成績評定がされて、その成績は今後の入札資格などに大きく影響します。

社会保険等未加入の下請負人が判明した場合は、受注者に対し文書により、当該下請負人に対する加入指導及び加入したことが確認できる書類の提出を求め、指定期間内（30日間。二次下請以下の下請負人であって、相当の理由があると認められたときは、60日間。）に加入確認ができなかった場合は、受注者に入札参加停止措置及び工事成績評定の減点を実施します。