建設業手続き実績300件以上のローイットまで/相談無料/建設業新規申請:29,800円~/サービスNo.1宣言/大阪市西区のローイット関西行政書士事務所

大阪「建設業許可」インフォメーション

建設業許可

建設業許可を取得する!欠格要件と誠実性について初心者向けに1から徹底解説!

2017.06.09更新

ご訪問いただきありがとうございます。
ローイット関西行政書士事務所の行政書士の中市です。

ついに「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」が終わりましたね。この二つをクリアすれば許可取得の可能性はグッと高まりますが、安心するのはまだ早いです。

今回からは欠格要件と誠実性について掘り下げていきましょう。

ではまず欠格要件を建設業法から見てみましょう。

建設業法の欠格要件

第八条  国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の各号のいずれか(許可の更新を受けようとする者にあつては、第一号又は第七号から第十三号までのいずれか)に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならない。

一 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

二 第二十九条第一項第五号又は第六号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者

三 第二十九条第一項第五号又は第六号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第十五条 の規定による通知があつた日から当該処分があつた日又は処分をしないことの決定があつた日までの間に第十二条第五号に該当する旨の同条の規定による届出をした者で当該届出の日から五年を経過しないもの

四 前号に規定する期間内に第十二条第五号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合において、前号の通知の日前六十日以内に当該届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から五年を経過しないもの

五 第二十八条第三項又は第五項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

六 許可を受けようとする建設業について第二十九条の四の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者

七 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

八 この法律、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)の規定(同法第三十二条の三第七項 及び第三十二条の十一第一項 の規定を除く。)に違反したことにより、又は刑法 (明治四十年法律第四十五号)第二百四条 、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

九 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号 に規定する暴力団員又は同号 に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者(第十三号において「暴力団員等」という。)

十 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号(法人でその役員等のうちに第一号から第四号まで又は第六号から前号までのいずれかに該当する者のあるものに係る部分に限る。)のいずれかに該当するもの

十一 法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者(第二号に該当する者についてはその者が第二十九条の規定により許可を取り消される以前から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が第十二条第五号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第六号に該当する者についてはその者が第二十九条の四の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員等又は政令で定める使用人であつた者を除く。)のあるもの

十二 個人で政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者(第二号に該当する者についてはその者が第二十九条の規定により許可を取り消される以前から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が第十二条第五号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第六号に該当する者についてはその者が第二十九条の四の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人であつた者を除く。)のあるもの

十三 暴力団員等がその事業活動を支配する者

欠格要件は大きく分けて【書類】と【ヒト】の2パターンに分かれます。

まず書類上の欠格事由を見ていきましょうか。

書類上の欠格事由

許可申請書とか添付書類の中の重要事項に虚偽の事実を書いたり、重要な事実をわざと書かなかったりした場合

要約すると嘘をつかないって話です。
でも中にはわざとじゃなく、あまりよく分からなかったのでにやってしまった!ってのもあるようです。

例えばですけど、凶器準備集合罪で罰金刑食らったのに略歴書の賞罰に『なし』と書いたパターンとか。

人間は忘れやすい生き物です。のど元過ぎればって言葉もありますが、欠格要件に該当してしまっている場合は許可自体取得が不可能なので注意してください。

実際上記のパターンで更新申請等をして欠格事由に該当していることが判明した場合、建設業許可は取り消されます。

元々傷害や暴行での罰金は建設業許可が取り消されますので要注意ですが、
本当の恐ろしさはウソついたり、虚偽申請をして取消処分を食らうと、5年間その会社も、そのとき取締役だった人も全員欠格要件(建設業法8条第2項)に該当するところです。

そうなってしまった場合、経営の立て直しは非常に難しくなります。
嘘ついた人をクビにしても、他の取締役も欠格事由に該当しますので、建設業許可が5年間取得できなくなります。

原因作ったやつを抜いて別法人作ってもあかんのか?

上記のポイント解説通り難しいと思います。

※法人で許可申請をする場合は、欠格事由に該当する役員がいる場合、申請は却下されます。裏を返せば凶器準備集合罪等を犯した役員が社内にいる場合はその人を外して申請すれば許可申請は受けれます。

法人で申請する場合はしっかりヒアリングして虚偽申請にならないように注意する必要がありますね。
虚偽申請をした場合と役員の中に犯罪歴がある場合を混同しないよう気を付けましょう。

次に人の欠格事由です。

ヒトの欠格事由

ずらっと列挙した建設業法のすべてに該当しないことが条件です。

ではヒトについてみていきましょか。

許可を受けようとするものってだれやねん?

漠然と描かれているので整理すると、

  • 個人=本人(自分)、支配人
    個人=本人(自分)、支配人、出資総額五%以上の出資をしたもの(訂正)
  • 法人=法人(会社)、役員、支店または営業所の代表者、発行株式の五%以上を持つ株主、会社設立に際し五%以上の出資をしたもの、令3使用人
    法人=法人(会社)、役員、支店または営業所の代表者、発行株式の五%以上を持つ株主、令3使用人、顧問や相談役(追加)
  • ※ 監査役は大丈夫!
  • ※ 株主もいかれますので要注意!

の認識でOKです。

禁固刑以上に処せられて5年経っていない。ただいま執行猶予中やねんけどこれって欠格事由?

建設業法にかいてる通り欠格事由です。

ここでのポイントは仮釈放や執行猶予になります。

・禁固や懲役が実際に判決で出て、仮釈放されることもありますが、仮釈放から5年経過ではなく、きちんと刑期が満了してから5年。

※仮釈放とは、懲役または禁錮といった刑罰の確定裁判を受け、その刑罰が執行され、刑事施設に収容された受刑者が、当該自由刑の期間満了前に、刑事施設から一定の条件の下に釈放され、社会生活を営みながら残りの刑期を過ごすことが許されるという、刑事政策上の制度です。

・執行猶予中はもちろんダメ(欠格事由に該当)ですが、執行猶予の場合は、執行猶予期間が終われば欠格事由に該当しません。

罰金刑でお金払ったから大丈夫でしょ?

書類上の欠格事由でふれている通り【アウト】です。
罰金刑になってしまった以上は欠格要件に該当してしまい、5年間は建設業許可を取得できません。

法人さんは書類上の欠格事由に記載の通り虚偽申請との違いは明白にしていきましょう。

破産してる人は欠格事由に該当ですよね?

免責までは該当します。
でも自己破産しても通常すぐに『免責』になると思われます。

免責されたら破産者じゃない=建設業許可取得にあたり問題なしです。

ブラックリストに載ってても大丈夫?

大丈夫です!

過去に破産したことがあったり、現状ブラックでも問題なく、免責さえされていれば欠格要件には該当しません。

わし暴力団やぞ!

もちろんアウトです。
建設業許可申請の際、警察に照会をかけられるので暴力団員がいる場合はアウトです。

暴力団員でなくなってから5年経過していない人もアウトなので抜けてから5年たってから頑張りましょう。

実際の所、5年たっても照会かけられてヒットしたら行政は渋ると予想されますので事前に行政庁と相談することをお勧めいたします。
ちなみに暴力団員がその事業活動を支配する者=黒幕は暴力団パターンもダメです。

欠格事由に該当してるねんけど会社に貢献したい!

下記であれば会社へ貢献することは可能です。

  • 欠格要件に該当していても専任技術者にはなることができる!
  • 個人でも法人でもヒラ従業員であれば問題無し!

会社へはいろいろな形で貢献できると思いますので頑張ってください。

以上です

欠格要件について一通り解説いたしました。
「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」と比べると比較的イメージも湧きやすかったのではないかと思います。

次回は誠実性について書いていこうと思います。

お疲れ様でしたm(_ _)m

次回に書きそびれたものや補足を少々・・・

行政書士 中市 勝

【執筆者】ローイット関西行政書士事務所
代表行政書士 中市 勝

建設業手続きの実績はグループで300件以上。関西に携わる建設業関連(建設業・産廃業・宅建業)をメイン業務とし、その中でも建設業許可に特化。大阪・東京での行政書士事務所のグループとして一人親方から上場企業まであらゆるニーズに対応。

建設業の新規申請29,800円~!