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建設業許可を取得する!経営管理業務責任者について初心者向けに1から徹底解説!【全体像および常勤について】

2017.04.17更新

ご訪問いただきありがとうございます。
ローイット関西行政書士事務所の行政書士の中市です。

さて今回は経営業務の管理責任者について掘り下げてみましょう。

前回の掘り下げ記事の中で建設業の許可を受けるための5つの要件(前回の記事参照。見てね!)を記載しましたが、その中でも特に重要なのが、この経営業務の管理責任者と呼ばれるものです。

なので複数のパートに分けてお届けいたします。
まずは全体像から見ていきましょう!

【H29.5.21追記】経営業務管理責任者の要件が一部改正されます。(平成29年度6月1日施行)

改正ポイントは下記4点です。

  • ① 経営業務管理責任者に準ずる地位にあって資金調達、技術者等配置、契約締結等の業務全般に従事した経験(補佐経験ですね)の一部拡大
  • ② 他業者における執行役員経験の追加
  • ③ 3種類以上の合算評価の実施
  • ④ 他業種経験等の《7年》を《6年》に短縮

改正点の詳細については5/20更新の
経営業務管理責任者要件が改正されます!(平成29年度6月1日施行)」記事参照

一般建設業、特定建設業における経営業務の管理責任者とは?

申請者が法人である場合には、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれに準ずるをいう。)のうち、常勤←(超大事!)である者の一人が下記のいずれかに該当するものであること。
申請者が個人の場合には、個人事業主またはその支配人のうち一人が下記のいずれかに該当するもの。

  • ① 建設業の許可を受けようとする業種に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有するもの。
  • ② 建設業の許可を受けようとする業種以外の事業に関し6年以上経営業務の管理責任者としての経験を有するもの。
  • ③ 建設業の許可を受けようとする業種に関し経営業務の管理責任者である地位に準ずる地位(使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位をいう。)にあって、次のいずれかの経験を有するもの。
    • ア. 経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会または代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員として5年以上建設業の経営業務を装具尾的に管理した経験。
    • イ. 7年以上経営業務を補佐した経験
  • ④ 国土交通大臣が上記の①~③に掲げる者と同等以上の能力を有すると認定した者

探偵ばりにリサーチした結果、大枠はこんなもんです。
少し難しく表現されているので、よく分からないという方もおられるかと思います。

申請者が法人である場合の役員ってなんやねん

さぁでは掘り下げていきましょう!
まずは申請者が法人である場合の役員から解説していきます。

役員とは株式会社や有限会社の場合の取締役、委員会設置会社の執行役、合同会社の業務執行社員、組合等であれば理事が該当します。

注意してほしいのが法人の役員には、執行役員、監査役、会計参与、監事等は含まれません。

※ 執行役員については経営業務の管理責任者に準ずる地位にあったことが証明できれば認めらます

経営業務の管理責任者は許可を取得する建設業者に常勤しとかないかんのです。

次に超大事と補足を入れた常勤していることについてです。
経営業務の管理責任者は許可を取得する建設業者に常勤している必要があります。
ちなみに常勤とは週40時間以上勤務、休日以外は毎日出勤している者と考えられているようです。

建設業の許可申請をする大阪府住宅まちづくり部建築振興課(咲洲庁舎「さきしまコスモタワー」1階)の申請会場では、 常勤していることの証明書の提出が求められますので、以下の書類を先に準備しておきましょう。

①健康保険被保険者証(申請時において有効なもの)+健康保険被保険者標準報酬決定通知書(直近年のもの)

  • ※ 健康保険被保険者証が事業所名のない建設国保等場合は、別途加入証明書も必要です。
  • ※ 健康保険被保険者標準報酬決定通知書ってなんやねんってかたは日本年金機構のHPを見てみましょう。
  • ※ 健康保険被保険者標準報酬決定通知書には当該役員の賃金の額が記載されています。最低賃金に抵触するような金額だと認められないので注意しましょう。(例えばですけど月額1円しかもらってない役員が常勤って常識的に考えても変ですよね!大阪府の役員報酬の月額の目安は約10万円です。)

②住民税特別徴収額通知書(義務者用)+住民税特別徴収額通知書(納義務者用)※双方とも直近年のが必要です。

※個人市・府民税を特別徴収の方法によって徴収する場合は、給与支払者を特別徴収義務者として指定し、特別徴収の方法により市・府民税を徴収する旨を、給与支払者(特別徴収義務者)および従業員(納税義務者)に通知しなければならないとされています。
給与支払者(特別徴収義務者)に対し、毎年5月31日までに、「給与所得等に係る市民税・府民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」が送られているはずなので会社の経理部や総務部に聞いてみましょう。

役員就任直後の場合や従業員として雇用された直後

役員就任直後の場合や従業員として雇用された直後は上記書類は用意できませんよね。
※要件に該当するものを従業員として雇い入れ、支配人として登記することによって許可を取得することができます。上記の従業員の定義は左記を指します。従業員なら誰でもなれるわけではないので注意してください!
その場合は残念ながら…というのは冗談で、下記書類でOKです。

  • ①直前三か月の賃金台帳
  • ②住民税特別徴収切替申請書(市町村の受付印がある控えでOK)

※役員報酬や給料が未払いの時は、

【役員の場合】
役員報酬に関する議事録
【給料もらってる人の場合】
雇用契約書、労働条件明示書

でも対応してくれます。

補足ですが

補足ですが大阪府の場合、住民票の添付は必ず必要とはされていないようです。(外国籍のかたは住民票の添付が必須です。この場合、必ず国籍が記載されている住民票を準備しましょう。)

東京都では通勤圏内に居住しているかの確認等で提出するという扱いになっている模様。
この通勤圏内の解釈も東京都と大阪で若干の違いがあり、東京では2時間程度、大阪では1時間30分程度となっているみたいです。

住民票の住所と居所(今住んでるところ)が違うときはどうするか。
そんなときは前もって、

  • ※居所における対象者名義の直近3か月分の公共料金の領収書や請求書を用意しましょう。契約書でもいいみたいです。
  • ※居所から勤め先までの通勤定期券(6か月以上)
  • ※居所を使用していることがわかる貸主からの賃貸借契約書や承諾書

を用意しておきましょう。

ちなみに、わし出向やねん…の場合

ちなみに、わし出向やねん…ってかたもおられるかと思います。

出向の役員であっても出向先(建設業許可を受ける会社)で常勤であることが認められれば経営業務の管理責任者になれる可能性はあります。

注意点としては、

  • ①取締役として登記されている必要がある。登記されてないとアウトです。
  • ②在籍出向の場合で、健康保険や厚生年金を出向元が肩代わりして支払っている場合は保険証の事業所名が出向元になってしまっている、かつ常勤性の観点から認められない可能性があります。

この場合は、保険証のコピーの他に出向の協定書や契約書を準備し、事前に大阪府建築振興課の審査担当と事前協議をしておきましょう。

また上記書類で出向者の氏名などが確認できないときは、辞令や命令書など氏名の確認が取れるものも必要になってきます。

また、通常は出向元が肩代わりしている健康保険、厚生年金について、出向先から出向元に支払いが生じるはずなんで、その手続きをしたお金の流れがわかる通帳などの資料もあったほうがよろしいです。

※「出向」とは、企業が社員との雇用契約を維持したまま、業務命令によって社員を子会社や関連会社に異動させ、就労させることです。出向の場合、対象となる社員の籍と給与の支払い義務は出向元企業にあり、社員に対する業務上の指揮命令権は出向先の企業が有します。人事異動の形態としては、企業間異動であるという点で、同一企業内での業務内容、勤務場所などの変更にとどまる配置転換や転勤と大きく異なります。

最後にわし非常勤やねんけど…の場合についても少々

原則として経営業務の管理責任者にはなれません。しかし、取締役会に毎回出席し、会社の業務執行についての意思決定に参加している事実等について十分な疎明をすることができるのであれば、「総合的に管理した経験」として見てくれることもあります。

ただ実務上をいろいろなパターンを取り扱っていますが、大阪では可能性があるとしか表現できません。やはりここについても審査担当と事前協議をしておくにこしたことはありません

経営業務の管理責任者については論点がモリモリですので、
次回の掘り下げも引き続き経営業務の管理責任者について書いていこうと思います。

お疲れ様でしたm(_ _)m

行政書士 中市 勝

【執筆者】ローイット関西行政書士事務所
代表行政書士 中市 勝

建設業手続きの実績はグループで300件以上。関西に携わる建設業関連(建設業・産廃業・宅建業)をメイン業務とし、その中でも建設業許可に特化。大阪・東京での行政書士事務所のグループとして一人親方から上場企業まであらゆるニーズに対応。

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