建設業許可を取得する！営業所要件について初心者向けに１から徹底解説②！

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2017.06.25更新

ご訪問いただきありがとうございます。
ローイット関西行政書士事務所の行政書士の中市です。

今回でサクッと営業所要件を終わらせましょう。これで建設業の許可要件は一通りＯＫですかね。

では、営業所の確認書類やいろんなパターンを掘り下げていきましょう。

営業所の確認書類（自己所有の場合）

まず入り口で自己所有か賃貸かによって確認書類が違ってきます。

申請者及び法人の役員、個人事業主、個人の支配人が事務所を設置する建物の２分の１以上を所有している場合は下記いずれかの資料を提示しましょう。

→俗にいう建物全部事項証明書のことです。この建物全部事項証明書には建物の所在や種類・構造・床面積・所有者が記載されています。

→一般的には不動産所在地を管轄する市役所にいけば手に入ります。大阪市の場合は大阪市役所財政局税務部管理課にいって取得します。

→毎年4月上旬に市税事務所（固定資産税グループ）から送られてくる納税額が記載されてる書類のことです。

→平成１８年以前は、所有権取得の登記が完了した際に法務局から『登記済権利証』が発行されていました。これが通称『権利証』と呼ばれているやつです。

そして平成１８年から、この『登記済権利証』に変わり、新しく発行されるようになったのが『登記識別情報』です。

申請者が個人で個人事業主の親族の建物を使用する場合は、その所有者の使用承諾書が必要となってきます。
個人的には事務所を設置する建物の２分の１以上を所有しているって文言が気になるポイントなんですよね。

大阪の場合は２分の１以下の場合は自己所有として認めないのか、そもそも書類すらいらんのか（ありえないですが）。営業所設置する一つの建物を三人で購入して持ち分均等やったらどうなるんかを今度聞いてみますね。

営業所の確認書類（賃貸等の場合）

これしか出すもんないですもんね。シンプルisベスト。
もちろん注意ポイントもありますので下記に記載しますね。

この時は貸主の使用承諾書が必要になります。
上記、該当する場合は貸主にお願いしてハンコを押してもらいましょう。

大阪の手引きの抜粋しましたが、下記に書いてるパターンであればレンタルオフィスでも可能性があります。

代表者個人＝申請人と勘違いしないようにしましょう！
※ 営業所要件も都道府県ごとに確認内容や提出する確認資料が違うので注意が必要です。

上記の場合も事前に行政庁に事前相談することをお勧めいたします。

営業所を廃止してんけどなんかしやなあかんの？

一部廃業するような場合で、建設業を営む従たる事務所営業所を廃止した場合は以下の書類を提出しましょう。

お金が無くてボロボロの小屋を営業所にしてんねんけど大丈夫やんな？

請負契約を締結する事務所なんで、事務作業をするスペースや電話や机、各種の事務台帳などを備えていれば建設業の営業所として問題ないです。

今回はここまで

ついに建設業の許可要件をザックリではありますが、すべて網羅しました。
しかし建設業の奥深さはこんなもんではありませんので、まだまだ続けて行こうと思います。

今回はここまで！お疲れ様でしたm(_ _)m

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