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公共工事に参入する！経営事項審査（経審）について初心者向けに１から徹底解説④！～アルファベット（審査項目）【Ｗ点】～

公共工事に参入する！経営事項審査（経審）について初心者向けに１から徹底解説④！～アルファベット（審査項目）【Ｗ点】～

2018.05.10更新

経営事項審査（経審）についてその２の３の１～よく分からないアルファベット（審査項目）【Ｗ点】～

ご訪問いただきありがとうございます。
ローイット関西行政書士事務所の行政書士の中市です。

では今回はＷ点を見ていきましょう。

経営事項審査(経審)についてその１で触れた経営事項審査制度の改正（平成30年４月１日施行）は主にこのＷ点なので、ここをじっくり見て理解を深めたら読み返してみてください。

ちなみにこのＷ点の最高点は1,966点、最低点は－1,995点となります。

Ｗで最低点をたたき出せばＰ点（総合評定値）をマイナスにすることも可能ですが現実的不可能です。

ではＷ点を掘り下げていきましょう。

1 Ｗの全体像
- 1.1 Ｗの審査項目一覧
- 1.2 Ｗの数を出す式
2 Ｗ１（労働福祉の状況）
- 2.1 アのグループ
- 2.2 イのグループ
3 Ｗ２（建設業の営業継続の状況）
- 3.1 アのグループ
- 3.2 イのグループ
4 Ｗ３（（防災活動への貢献の状況）
5 終わりに
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Ｗの全体像

このＷはその他の審査項目(社会性等)と言われています。

Ｗ君はマイナス点もあり、審査項目が沢山あるのが特徴です。
一つずつ紐解いていきますので、まずはどんなことが審査項目になるのかとＷを求めるための計算式を見ておきましょう。

Ｗの審査項目一覧

Ｗ１→ 労働福祉の状況
Ｗ２→ 建設業の営業継続の状況
Ｗ３→ 防災活動への貢献の状況
Ｗ４→ 法令遵守状況
Ｗ５→ 建設業の経理の状況
Ｗ６→ 研究開発の状況
Ｗ７→ 建設機械の保有状況
Ｗ８→ 国際標準化機構が定めた規格による登録の状況
Ｗ９→ 若年技術職員の継続的な育成及び状況・新規若年技術職員の育成及び確保の状況

Ｗの数を出す式

Ｗ＝（Ｗ１＋Ｗ２＋Ｗ３＋Ｗ４＋Ｗ５＋Ｗ６＋Ｗ７＋Ｗ８＋Ｗ９）×10×190÷200

このように面倒くさい計算式になっています。

では審査項目を一つづつ掘り下げていきましょう。

Ｗ１（労働福祉の状況）

ではＷ１を見ていきましょう。
Ｗ１はまずアとイの２パターンに分裂し、各々のポイントの合計値がＷ１になります。Ｗ１＝ア＋イという感じです。

ではＷ１のアとイの詳細を掘り下げていきましょう。

アのグループ

アのグループに所属している審査項目は下記の３つです。

① 建設業退職金共済制度の加入
② 退職一時金制度・企業年金制度の導入
③ 法定外労働災害補償制度の加入

このグループに所属している上記の３つは、

該当している場合 → 加点（＋15ポイント）
該当していない場合 → ０（ゼロ）ポイント

となります。通称加点評価、分かりやすく言えば加入していればポイントがもらえます。

あまり聞きなれない言葉があるので用語解説です。

用語解説

建設業退職金共済制度とは！

これ略称で建退共制度って呼ばれてて、建設業の事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、建設現場で働く労働者を被共済者として、その労働者に労者退職金共済機構が交付する共済手帳に労働者が働いた日数に応じ共済証紙を貼り、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、労者退職金共済機構が直接労働者に退職金を支払うというものです。

事業所で建退共制度に加入すると職人さんが１日働くごとに職人さんが持っている手帳に証紙を貼っていくシステムになってます。
この証紙の枚数でもらえるお金が変わってきますので、参考にURL貼っときますね。

建退共_退職金早見表

この制度、パッと見たら退職金と記載されていますが、勤め先を辞めた時に金もらえるものではありません。あくまでこの制度で退職金が支給されるのは、労働者が特定の企業をやめた時ではなく、建設業で働かなくなったときに支給されます。

法定外労働災害補償制度とは！

業務や通勤の時に労働者の負傷、疾病、障害、死亡などに対して、労災補償給付とは別に、企業が独自の立場から補償給付の上積みを行う制度のことをいいます。稼ぎ頭を労働災害で失った家族が今まで通りの生活していくのは簡単なものではないので、職人さんの家族のためにも入ってあげていた方がいいかもしれませんね。

イのグループ

イのグループに所属している審査項目は下記の３つです。

① 雇用保険の加入
② 健康保険の加入
③ 厚生年金保険の加入

このグループに所属している上記の３つは、

該当している場合 → ０（ゼロ）ポイント
該当していない場合 → 減点（-40ポイント）

となります。通称減点評価、分かりやすく言えば加入していなければマイナスです。
マイナス40ポイントはＰ点で高い評点を出して、より有利に入札！と考えてる企業にとっては大打撃です。

大阪は社会保険未加入事業者に対しての取り組みを強化してるので、ここで引っかかるようでは経審を受けても意味がなくなる可能性があります。未加入の方は建設業と社会保険その３～法定福利費と社会保険未加入者へ大阪が対策を強化しました編～を参照して下さい。

ではＷ２にいきましょう。

Ｗ２（建設業の営業継続の状況）

Ｗ２もアとイの２パターンに分裂し、各々のポイントの合計値がＷ２になります。
さっきと同じでＷ２＝ア＋イという感じです。

早速、Ｗ２のアとイの詳細を掘り下げていきましょう。

アのグループ

アのグループに所属している審査項目は営業年数です。
建設業を営業してきた年数に応じてポイントが付与されるようになっています。

営業してまだ５年以下の場合は残念ながらポイントは０ですが、そこから１年増えるごとに２ポイント増えるようになっています。
MAXは60ポイント（35年以上）になっていますが、ポイントがマイナスになることは無いので５年以下でも問題ありません。

【例】営業して18年 → 26ポイント　

イのグループ

イのグループに所属している審査項目は民事再生法又は会社更生法の適用があったかどうかです。
無ければ0ポイントですが、あった場合は減点（-60ポイント）されます。

用語解説

民事再生法とは！

経済的に大ピンチな債務者の事業または経済生活の再生を目的とする日本の法律のことです。適用された法人は一般人における自己破産とおなじ扱いになります。

会社更生法とは！

経営困難である株式会社について、事業の更生を目的としてなされる更生手続を定めるために制定された日本の倒産法の一つをいいます。

次はＷ３です。

Ｗ３（（防災活動への貢献の状況）

Ｗ３は特に分岐ルートが存在するわけでもなく、防災協定締結の有無で判断されます。

大阪府では、南海トラフ巨大地震への備えをはじめ、防災・危機管理対策に取り組むとともに、災害等による人的被害、経済被害を軽減する減災のための備えを一層充実するため、災害応急対策や災害復旧などにご協力いただける民間団体や企業、NPO法人等との各種防災協定の締結を進めています。とのことなので、これを機会に防災協定締結を考えてみてもいいかなと思います。

また災害時に、いかに早く災害前の事業の状態に戻せるかという観点からはBCPが有効です。
事業継続のためのBCP対策｜シンプルBCP研究所

このＷ３は加点方式なので防災協定締を結していたら加点（+20ポイント）、入っていなかってもポイントが引かれることはありません。