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公共工事に参入する!経営事項審査(経審)について初心者向けに1から徹底解説⑤!~アルファベット(審査項目)【W点の続き】~

2018.05.14更新

ご訪問いただきありがとうございます。
ローイット関西行政書士事務所の行政書士の中市です。
引き続きW点を紐解いていきましょう。

いきなり余談ですがジャンジャン横丁にあった朝のモーニングはいまだにあるんでしょうかね。
生ビールにゆで卵・塩昆布が付いて350円というハイブリッドな、大阪らしいお店だったので続いてたらええなーと思います。

ではW点の続きを掘り下げていきましょう。

W4(法令遵守の状況)

W4を見てどんな法令を遵守すんの!?と思ったかと察します。

このW4は審査対象年に建設業法第28条の規定により指示があったり、営業の全部若しくは一部を停止しなさいって国土交通大臣又は都道府県知事に言われたことがありますかという意味です。

28条のWikiのURL貼っておきますのでご参照下さい。
建設業法第28条

またW4は減点評価になっていてマイナスされるポイントは下記の通りです。

行政庁から営業の全部若しくは一部を停止するよう言われたことがある場合 → 減点(-30ポイント)
行政庁から建設業に関し指導や指示をされた場合 → 減点(-15ポイント)
何も言われてなかった場合 → 0ポイント

となります。

建設業者さんにも事情があると思いますが、減点になることは避けたほうが無難です。

では次はW5

W5(建設業の経理の状況)

W5はアとイの2パターンに分裂し、各々のポイントの合計値がW5になります。
W5=ア+イってな感じです。

早速、W5のアとイの詳細を掘り下げていきましょう。

アのグループ

アのグループは監査の受審状況を審査します。該当する項目は下記の4つです。

1.会計監査人を設置している場合 → 加点(+20ポイント)
2.会計参与を設置している場合 → 加点(+10ポイント)
3.経理処理の適正を確認した旨の書類を提出している場合 → 加点(+2ポイント)
4.なにもない → 0ポイント

用語解説

経理処理の適正を確認した旨の書類とは!

常時雇用している公認会計士等の有資格者が、確認項目に沿って確認した結果、「経理処理の適正を確認した旨の書類」を作成し、提出した場合に加点対象となる書類です。詳しくは大阪の経審の手引きの84~89ページに記載されてるのでそこを参照してください。
85~89ページに記載されてる内容を確認しましたという書類を常時雇用している公認会計士さんとかに書いてもらう(84ページのもの)です。

イのグループ

イのグループは公認会計士等の数で点数(公認会計士等数値といいます)が決まります。

ポイントを求める式は、

(公認会計士等の数×1)+(2級登録経理試験合格者の数×0.4)=公認会計士等数値

となります。

公認会計士等数値は、手引きに記載されている表に当てはめて、算出すればOKです。

用語解説

2級登録経理試験とは!

これは建設業経理検定といって、財団法人建設業振興基金が実施する、建設業法施行規則第18の3に規定する国土交通大臣登録経理試験のことで、2級に合格してればOKです。受験料は税込6,100円です。

次はW6です。

W6(研究開発の状況)

W6は特段分岐ルートもなく表に当てはめるパターンですが、前提としてこのW6は会計監査人を設置している会社しかポイントをもらうことが出来ません。

研究開発の状況では、2年分(審査対象年とその前年分)の研究開発費の平均額でポイントが付与されます。
例えばですが、今年100円、前年100円の場合、2年分の平均額は100円「(100+100)÷2=100」という感じです。
その平均額から大阪の手引きの表にあてはめるだけです。

確認資料は2年分の有価証券報告書の写しを準備しておきましょう。

ここのポイントは何が研究開発費に該当するかだと思うので、公認会計士協会が発表している概要とURL貼っておきますね。

研究・開発の範囲

研究とは、「新しい知識の発見を目的とした計画的な調査及び探究」であり、開発とは、「新しい製品・サービス・生産方法(以下、「製品等」という。)についての計画若しくは設計又は既存の製品等を著しく改良するための計画若しくは設計として、研究の成果その他の知識を具体化すること」とされている。

研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針(PDF)

終わりに

経審でポイントアップを狙うならこのW点なので細かくやっていますがいかがでしょうか?

当事務所では経営事項審査申請の悩みや不安を解消することが出来ます。

今すぐお問い合わせください。!

それでは今回はここまで!お疲れ様でしたm(_ _)m

行政書士 中市 勝

【執筆者】ローイット関西行政書士事務所
代表行政書士 中市 勝

建設業手続きの実績はグループで300件以上。関西に携わる建設業関連(建設業・産廃業・宅建業)をメイン業務とし、その中でも建設業許可に特化。大阪・東京での行政書士事務所のグループとして一人親方から上場企業まであらゆるニーズに対応。

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