履行証明書（経営事項審査用）の写しを提出します。

ア 中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済団体制度への加入証明書

用語解説

中小企業退職金共済制度とは！
中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。

この中退共制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（中退共）が運営しています。やってよ！ チュータイキョ―。
この加入証明書は電子申請・自動交付システムまたは郵送で取得可能っす！

特定退職金共済団体制度とは！
特定退職金共済とは文字通り退職金を確立するためのもんです。大阪商工会議所もやってるんで見ときましょう！トクタイキョ―
特定退職金共済制度

イ 退職金制度に係る労働協約又は自社退職金制度の規定がある就業規則（10 人以上の労働者を使用している場合にあっては、労働基準監督署の届出印があるもの。退職金規定が就業規則と別冊である場合にあっては、当該退職金規定及び就業規則）

ウ 厚生年金基金への加入証明書又は領収書（申請者名が記載され、審査基準月分を納付していることが確認できるもの）

エ 確定拠出年金運営管理機関の発行する確定拠出年金への加入が確認できる証明書等

用語解説

確定拠出年金とは！
企業や加入者が毎月一定額の掛金を拠出して、自分で運用します。支払われた掛金が自分の口座に積み立てられ、運用して得られた給付金が将来的には自分に戻ってくるってイメージでOKです。運用次第で将来の年金額が変わってくるのである意味、己の技量年金です。

オ 確定給付企業年金（確定給付企業年金法に規定する基金型企業年金及び規約型企業年金）の企業年金基金の発行する企業年金基金への加入が確認できる証明書等

カ 資産管理運用機関との間の確定給付企業年金に関する契約書

用語解説

資産管理運用機関とは！
確定拠出年金制度の実施にあたり、加入者の年金資産の管理や、運営管理機関がとりまとめた運用指示にもとづいて運用商品の売買、年金・一時金の支払いなどを行う機関をいいます。信託銀行が多いイメージっすね。

５ 審査基準日現在の法定外労働災害補償制度の加入の有無を確認について（項番４６）

次に掲げるいずれかの書類の写し（次の要件の全てに該当していることがわかるもの）

用語解説

法定外労働災害補償制度とは！
業務や通勤に起因した労働者の負傷、疾病、障害、死亡などに対して、労働者災害補償保険法（労災保険法）による労災補償給付とは別に、企業が独自の立場から補償給付の上積みを行う制度のことをいいます。
この制度を導入するは各企業の判断やし、導入した場合でも補償金支給の要件、支給額、支給対象者は、企業が自由に制度設計をすることができるってのが特徴です。

ア （公財）建設業福祉共済団、（一社）全国建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会（旧：全国中小企業共済協同組合連合会）又は（一社）全国労働保険事務組合連合会の労働災害補償制度への加入証明書

イ 労働災害総合保険若しくは準記名式の普通傷害保険の保険証券又は次の要件が確認できる保険会社の加入証明書

用語解説

準記名式の保険とは！
従業員さんが退職等で入れ替わっても、従業員さんの備付名簿の入れ替えだけで保険契約ができる保険システムのこと。無記名式とも呼ばれることもあります。

※なお、上記ア以外の場合は、当該保険証券等（保険約款は不可）の他、政府の労働災害補償保険に加入し、審査基準日までの保険料を納付済みであることを証する書面の写しが必要です。

（要件）
・次の全ての要件に該当する場合に限り、評価の対象となります。

• ａ 業務災害及び通勤災害のいずれも対象であること
• ｂ 職員及び下請負人の全てが対象であること
• ｃ 死亡及び障害等級第 1 級から第 7 級までが対象であること
• ｄ 全ての工事現場を補償していること

（注意事項）

• 複数の保険契約でそれぞれの補償要件を組み合わせる事により、審査基準日時点において全ての要件が確認できる場合は、「加入あり」とします。
• 保険会社（代理店等は不可）が発行する加入期間及び加入要件の全てが記載された加入証明書の写しの場合は、「加入あり」とします。
• 法定外労働災害の評価対象要件（a から d の 4 項目）については、必ず書面での確認が必要です。要件を満たしている事を確認できる書面を提示してください。（保険約款は不可）

商工会・日本商工会での証明の場合は労働災害保険の加入を確認できるものに限ります。

• ア 被承継人（承継させる人）が建設業を廃業すること
• イ 被承継人の事業年度と承継人の事業年度が連続すること（やむを得ず連続していない場合は除く）

ア 承継時において審査を受ける場合は、承継人の事業開始日（承継日）となります。

イ 通常時において審査を受ける場合は、直前の事業年度の終了日（各年の 12 月 31 日）となります。
なお、承継時の経営事項審査を受けることなく承継後の事業年度の終了日（12 月 31 日）を過ぎた場合は、直前の事業年度の終了日（12 月 31 日）となります。

• ア 完成工事高・元請完成工事高
• イ 平均利益額
• ウ 営業年数
• エ 技術職員（審査基準日以前 6 か月を超える恒常的雇用関係（被承継人に雇用された期間を含む）がある場合に限る）

• ア 被承継人と承継人の事業年度が連続することがわかる承継人の新規許可申請書の副本
• イ 承継前の被承継人の直前の決算期における経営事項審査を申請していない場合は、被承継人の承継前の直前の決算期における消費税確定申告書控及び添付書類の写し並びに消費税及び地方消費税納税証明書（税務署発行分「その１」・納税額等証明用）の写し

ア 承継人が被承継人の配偶者又は２親等以内であることがわかる戸籍抄本などの写し

イ 被承継人の建設業の廃業がわかる被承継人の廃業届の副本の写し

ウ 承継人が被承継人の業務を補佐した経験を有することが確認できる書類（専従者又は給与支払者欄に承継人が掲載されている場合は被承継人の確定申告書の写し又は許可申請書副本等で確認できる場合は承継人の経営業務の管理責任者証明書の写し）

エ その他、審査対象事業年度における直前 3 年の各事業年度における工事施工金額（規則様式第 3 号）、審査対象事業年度及び前審査対象事業年度（及び前々審査対象事業年度）の被承継人の工事経歴書（規則様式第 2号）、貸借対照表（規則様式第 18 号）、損益計算書（様式第 19 号）、被承継人の承継前の直前の決算期の後承継時の直前まで（１２カ月分）の工事経歴書記載の建設工事の上位５件分の工事請負契約書等及び承継前の技術職員の恒常的雇用関係を確認できる書面の写しの全て書類が必要となります。