• １ 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書の表紙（府様式第 1 号）
• ２ 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書(規則様式第 25 号の 11)
• ３ 工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高（規則様式第 25 号の 11 別紙 1）
• ４ 工事種類別完成工事高付表（国交省通知様式第 1 号） ※完工高の振替を行う場合に必要
• ５ 技術職員名簿（規則様式第 25 号の 11 別紙 2）
• ６ 継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿（国交省通知様式第 3 号）※高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第 9 条第１項第 2 号参照
• ７ 継続雇用制度について定めた就業規則（労働基準監督署の受付印のあるものの写し）※継続雇用制度の適用を受ける者がいる、かつ、常時 10 人以上の労働者を使用する法人
• ８ その他の審査項目（社会性等）（規則様式第 25 号の 11 別紙 3）
• ９ 工事経歴書（規則様式第 2 号）
• 10 工事経歴書記載の上位 5 件分の建設工事に係る契約書、注文書、請書等の写し
• 11 経理処理の適正を確認した旨の書類（原本）（国交省通知様式第 2 号）
• 12 国際標準化機構第 9001 号（ISO9001）又は第 14001 号（ISO14001）の規格による登録されていることを証明する書類（付属書類含む）の写し（審査基準日に係るもの）
  ※ 認証範囲に経営事項審査の対象となる建設業の業種が含まれ、かつ、認証範囲が一部の営業所等に限られていないこと
• 13 経営状況分析結果通知書（規則様式第 25 号の 10）の原本
• 14 委任状の原本 ※申請者（役員、従業員等を含む）以外の方が代理で申請する場合に必要
• 15 国家資格等を確認する書類（技術職員名簿（規則様式第 25 号の 11 別紙 2）に記載されている職員）の写し(※解体に関する免状は必ず添付)
  • ア 基幹技能者は、有効期間内の登録基幹技能者講習修了証
  • イ 大臣認定の者は、有効期間内の大臣認定書
  • ウ 専任技術者以外の者で指定学科卒の者は、卒業証書又は卒業証明書
  • エ 専任技術者で当該専任技術者の要件となる国家資格等以外の国家資格等を有する職員は、当該資格等を証する書類
  • オ 監理技術者講習受講者は、有効期間内の監理技術者資格者証及び講習修了証
• 16 技術職員実務経験申立書（府様式第 2 号）
• 17 技術職員名簿（規則様式第 25 号の 11 別紙 2）に記載されている職員の審査基準日以前 6 か月を超える恒常的雇用関係及び常時雇用（法人の役員及び個人の事業主を含む）を確認できる書類であって、次に掲げる必要書類の写し
  • ア 法人にあっては、法人税確定申告書のうち「役員報酬手当等及び人件費の内訳」及び「決算報告書のうち一般管理費及び工事等原価報告書（報酬・給与・賃金額がわかるもの）
  • イ 個人事業者にあっては、所得税確定申告書のうち収支内訳書又は青色申告決算書（専従者給与額及び給与支払者の給料賃金額（個別の内訳がわかるもの））
  • ウ 事業主の国民健康保険被保険者証又は後期高齢者医療被保険者証及び直近（6 月以降の申請は当該年度分）の住民税課税証明書（事業主を技術職員名簿に記載した場合に限る）
  • エ 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書（協会けんぽ以外の健康保険に加入している場合は、当該健康保険組合の標準報酬決定通知書）及び健康保険被保険者証（事業者名の記載があるもの）
  • オ 船員保険適用被保険者にあっては、船員保険被保険者証
  • カ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（本人交付分）
  • キ 住民税特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用及び納税義務者用（給与収入及び徴収額がわかるもの））
  • ク 所得税源泉徴収簿等

• 正本・副本の２部作成しましょう。
• 書類の原本は、正本に添付しましょう。
• 副本は返却してもらえます！次回の経審の申請に必要になるんで、大切に保管しましょう。捨てたらアカンよ。
• 受付時の通知書送付用封筒への宛名・住所はちゃんと記入しましょう！

• 該当しないものを二重線で消します。これは申請書の記載例見たほうが分かりやすいんで見といてください。
• 印鑑の種類は法人やったら代表者印、個人の場合は事業主の印を押印してください。
• 申請者に加え、申請書又は添付書類を作成した者の氏名も併記し、押印してください。その場合委任状の添付が必要です。

• 許可年月日書くとこには、一番古いやつ許可番号を記載しましょう。
• 法人番号書くとこには国税庁から指定された法人番号を記入しましょう。

・自己資本額を記載するとこは千円未満の端数は切り捨てて書きましょう。

③ 工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高（規則様式第 25 号の 11 別紙 1）

・審査対象事業年度のとこの記載は、下記のようにしましょう。

事業年度が平成３０年６月１～平成３１年５月３１日の場合

自平成３０年６月～至平成３１年５月

・業種コードは手引きの中にあるのでそれ見て記載しましょう。

• 完成工事高計算基準の区分に応じた年度（2 年又は 3 年の期間）において経営事項審査を受審した場合は、当該区分に応じた年度に係るこれらの書類の提出は必要ありません。
• 消費税及び地方消費税確定申告書の課税標準額が完成工事高より小さい場合や、同申告書における差し引き税額（9 欄）と地方消費税の納税額（20 欄）の合計額が納税証明書の納税すべき額と一致しない場合は、その理由の説明書（代表者印の押印が必要）及び修正申告書写し等の資料を提出してください。
• 完成工事高に、工事請負以外の売上は、含めないでください。
• 消費税の納税証明書は申告額を確認しますので、未納であっても確定申告後には発行可能です。詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。