建設業許可を取得する！経営管理業務責任者について初心者向けに１から徹底解説！【経験期間の証明とその他】

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2017.04.24更新

ご訪問いただきありがとうございます。
ローイット関西行政書士事務所の行政書士の中市です。

今回で最後と考えていましたが長くなりそうなので、分けることにします。

前回に引き続き（前回「経営業務の管理責任者について～その２～【経験】つづき」参照。）、今回もわかりやすくをモットーに【経験期間の証明とその他】について書いて行きたいと思います。

色々なパターンで見てみます。

まずはパターン化しましょう

とりあえずこんなもんでしょう。

今から列挙する書類については証明したい期間分が必要ですので前もって準備しておきましょう。

① 許可を持っていない法人の役員として経営経験があるパターン

※税務署の受付印または税務署の受信通知を必ず確認されます。

※大阪府では証明したい業種について、確認できた工事と次の工事との期間が１２か月以上空かなければ連続した期間、経験があることになります。

経験上、関西圏は１年に１～４件程度の書面による実績確認が求められますが、東京や埼玉では取り扱いが異なってきたりと自治体によって変わりますので注意が必要です。

閉鎖事項全部証明書って？→閉鎖された登記記録を記載している登記事項証明書のことです。（会社の過去がずらっと並んで記載されているって感じですかね）。

登記が閉鎖される場合としては、会社が解散し消滅した場合や本店移転により管轄法務局が変わる場合等があります。 管轄法務局が変わる場合は元の管轄法務局では登記が閉鎖され、新しい管轄法務局で登記がなされます。

コンピューター化される以前の閉鎖謄本については、管轄の法務局でしか取得することができません。

昭和や平成10年くらいより過去の経験で経営業務の管理責任者になるような場合は、コンピューター化される前の閉鎖謄本が必要になってくるので、当時の本店を管轄していた法務局へ行くか、郵送で取り寄せましょう！

上記のア～ウで確認できた期間がすべて重なる期間が経験年数

上記のア～ウで確認できた期間がすべて重なる期間が経験年数らしいです。

経営業務管理責任者の経験は合算なので途中で途切れても合計で５年か６年分証明できればOKです。

例を挙げてみましょう。

② 許可は持っていないけど個人として飯を食っていた（経営していた）パターン

では次に②の「許可は持っていないけど個人として飯を食っていた（経営していた）パターン」です。

詳しくは国税庁のHPをご覧ください。

※税務署の受付印または税務署の受信通知（電子申告の場合）は必ず確認される模様。

※第一表に税務署の受付印はないが第二表に税理士等の記名捺印がある場合は、第二表も必要になるようです。（税理士さんに確定申告頼んでたら必要って解釈です！）

※証明したい業種について、確認できた工事と次の工事との期間が 12 か月以上空かなければってのは一緒です。

※こちらも確認できる資料からの通算期間で判断されます。

③ 過去に建設業の許可を受けていた建設業者（現在も引き続き許可を受けている者を含む）での経験を証明するパターン

◇過去に経営業務の管理責任者として証明されている場合（以下の書類）

→つまり建設業許可申請書又は変更届の中にある受付印のある表紙と証明期間に該当する経営業務の管理責任者証明書を出すってことです。

◇過去に経営業務の管理責任者として証明されていない法人の役員又は個人事業主における経験の場合

以下①及び④の書類又は、②、③及び④の書類

→許可を受けた時に許可期限○年○月○日～○年○月○日って記載されてるものです。

→廃業せずに事業を継続していたことを確認するための資料になります。

◇支店長等（前回の記事の補足で書いている令３条使用人等）における経験の場合（以下のすべての書類）

→許可を受けた時に許可期限○年○月○日～○年○月○日って記載されてるものです。

ただし、平成 21 年 4 月 1 日の改正以前にあっては、営業所一覧表（様式第１号別紙２）に代えて建設業許可申請書別表

今回はここで一度休憩

④⑤のパターンのほかにその他の論点も盛りたいので今回はここで一度休憩しましょう！

次こそ経営業務の管理責任者に終止符を打ちたいと思います。
ではまた次回お会いしましょう！

お疲れ様でしたm(_ _)m

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