建設業許可を飛ばさないために！決算変更届について初心者向けに１から徹底解説③！～工事経歴書の続きと直前3年の各事業年度における工事施工金額について～

2018.01.24更新

決算変更届についてその２～工事経歴書の続きと直前3年の各事業年度における工事施工金額について～

ご訪問いただきありがとうございます。
ローイット関西行政書士事務所の行政書士の中市です。

では今回も決算変更届関連をしっかりとやっていきましょう。

行政庁の手引きをみても詳細な記載例とかケースステディが無いので、お困りの法務さんも多いのではないでしょうか。決算変更でお悩みの方は今すぐお問い合わせください！

ではいきます！

当社は、今2業種持ってるが工事の実績あるのはそのうち、一業種のみです。実績が無い業種について許可取消し等の処分はありますか？

こういった事例は非常に多いです。

行政庁の手引きには実績が無くても省略はできませんので、工事名欄に「実績なし」と記入してください。という記載があります。

さて質問の回答ですが、

許可が取り消しになることはありません。工事実績がないことだけをもって、建設業の営業を休止していたとはみなされないので実績なしと記載してください。

でＯＫです。許可が飛ぶことはありません！

以前の記事でも触れましたが主任技術者は工事期間の重複や、工事に一体性が認められる等の条件以外の工事現場を兼任することはできません。

なので配置技術者が、同じような期間にいろんな現場にいることはありえません。同じ期間に大阪と東京で主任技術者やってます！というのは現場に主任技術者を配置しなければならないという建設業法の観点から見てありえないです。

もちろん例外はありますが、決算変更届出の際、窓口で指摘されます。

その通りです。発注者が異なる場合、別々の工事になるので工事経歴書の記載に注意しましょう。

もちろん建築一式工事にも内装仕上げ工事にも入れないでください。建設工事の種類書くとこに≪その他工事≫と記載し、該当工事を落とし込んでください。

塗装工事にしてください。

足場の組立て自体は、とび・土工・コンクリート工事ですが、塗装工事に附帯する工事と判断されますので、請負金額全額を塗装工事業として記載してください。逆にとび・土工・コンクリート工事に記載しないよう注意してください。

解体工事業が出来たんが平成28年6月1日やから分からなくても問題ありません。

ではどのような取り扱いになるかを下記、列挙します。経審をする、しないで若干内容が変わるのでご注意ください。

◇申請又は届出を行う者が法第27条の26の規定に基づく経営規模等評価の申請（経審）を行う者である場合は、平成28年５月31日までに請け負ったものも含め、とび・土工・コンクリート工事及び解体工事それぞれの分類に応じて作成しても差し支えない。

第27条の26

１. 第27条の23第2項第二号に掲げる事項の評価（以下「経営規模等評価」という。）については、国土交通大臣又は都道府県知事が行うものとする。
２. 経営規模等評価の申請は、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を建設業の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事に提出してしなければならない。
３. 前項の申請書には、経営規模等評価に必要な事実を証する書類として国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。
４. 国土交通大臣又は都道府県知事は、経営規模等評価のため必要があると認めるときは、経営規模等評価の申請をした建設業者に報告又は資料の提出を求めることができる。

◇なお、その際、解体工事業の許可を受けていない場合、建設工事の種類欄は「その他（解体工事）」と記載するものとする。