７.流動資産の「有価証券」又は「その他」に属する親会社株式の金額が資産の総額の100分の5を超えるときは、「親会社株式」の科目をもって記載すること。投資その他の資産の「関係会社株式・関係会社出資金」に属する親会社株式についても同様に、投資その他の資産に「親会社株式」の科目をもって記載すること。

用語解説

資産総額とは

資産は会社が集めたお金をどのような状態で持っているのかを表すもので、これらの資産は1年以内に現金化することが出来る「流動資産」と長期にわたり会社が保有することになる「固定資産（有形、無形、投資その他の資産）」とに分けられてます。

８.流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は投資その他の資産の「その他」に属する資産でその金額が資産の総額の100分の5を超えるものについては、当該資産を明示する科目をもって記載すること。

• 前渡金
• 未収入金
• 前払費用
• 仮払金
• 立替金
• 短期貸付金

科目解説！

前渡金は、仕入したときに先にお金を払った、つまりお金だけ先に渡した感じです。実際に物を仕入れたら、仕入に計上してください。

未収入金は、通常の営業以外から生じる債権、つまり、まだもらってないお金です。通常の営業から生じるものは売掛金なので注意しましょう。

前払費用は、利息や家賃などを先払いしたものです。これも支払い対象の月が来たら、「支払利息」や「地代家賃」に計上します。

仮払金は、従業員に支払う交通費などの仮り払いです。正式な科目が決まっていないというものですが、これが会社の総資産の100分の5を超えてる会社はないかと思います。

立替金は、取引先や従業員の代わりに立て替えたお金です。これも上記同様ないと思います。

用語解説

投資その他の資産とは、貸借対照表において、固定資産の一つで、有形固定資産と無形固定資産以外のものを表示する項目をいいます。具体的には、投資有価証券や長期貸付金、長期預金、長期前払費用、出資金等々があります。

９.記載要領６及び８は、負債の部の記載に準用する。

10.「材料貯蔵品」、「短期貸付金」、「前払費用」、「特許権」、「借地権」及び「のれん」は、その金額が資産の総額の100分の5以下であるときは、それぞれ流動資産の「その他」、無形固定資産の「その他」に含めて記載することができる。

11.記載要領10は、「未払金」、「未払費用」、「預り金」、「前受収益」及び「負ののれん」の表示に準用する。

12.「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は、税効果会計の適用にあたり、一時差異（会計上の簿価と税務上の簿価との差額）の金額に重要性がないために、繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しない場合には記載を要しない。

13.流動資産に属する「繰延税金資産」の金額及び流動負債に属する「繰延税金負債」の金額については、その差額のみを「繰延税金資産」又は「繰延税金負債」として流動資産又は流動負債に記載する。固定資産に属する「繰延税金資産」の金額及び固定負債に属する「繰延税金負債」の金額についても、同様とする。

14.各有形固定資産に対する減損損失累計額は、各資産の金額から減損損失累計額を直接控除し、その控除残高を各資産の金額として記載する。

用語解説

減損とは！

投資を行った金額が、将来回収ないと分かった時に、先読みが甘かったことを反省しつつ、固定資産に計上していた金額を、回収できる金額まで減少させる処理のことをいいます。
具体例でいうと投資計画時には儲ける予定で会社を買収したが、何らかの事情により、買った会社が赤字になってしまった。買った会社の収益が低くなっているが、のれんが計上されている状態のため、のれんを減損します。ってイメージです。

15.「リース資産」に区分される資産については、有形固定資産に属する各科目（「リース資産」及び「建設仮勘定」を除く。）又は無形固定資産に属する各科目（「のれん」及び「リース資産」を除く。）に含めて記載することができる。

用語解説１

リース資産（リースしさん）とは、ファイナンス・リース取引（所有権移転ファイナンスリース取引・所有権移転外ファイナンスリース取引）により購入したリース物件を処理する資産勘定をいいます。

用語解説２

ファイナンス・リース取引とは、リース取引のうち、リース期間の中途で契約を解除できず、借手がリース物件の経済的利益を実質的に享受することができるとともにリース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担するものをいいます。

用語解説３

所有権移転外ファイナンス・リース取引とは、ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借手に移転すると認められるもの以外のものをいいます。

16.「関係会社株式・関係会社出資金」については、いずれか一方がない場合においては、「関係会社株式」又は「関係会社出資金」として記載すること。

17.持分会社である場合においては、「関係会社株式」を投資有価証券に、「関係会社出資金」を投資その他の資産の「その他」に含めて記載することができる。

文言通りですね。

18.「のれん」の金額及び「負ののれん」の金額については、その差額のみを「のれん」又は「負ののれん」として記載する。

19. 持分会社である場合においては、「株主資本」とあるのは「社員資本」と、「新株式申込証拠金」とあるのは「出資金申込証拠金」として記載することとし、資本剰余金及び利益剰余金については、「準備金」と「その他」に区分しての記載を要しない。

20.その他利益剰余金又は利益剰余金合計の金額が負となった場合は、マイナス残高として記載する。

21.「その他有価証券評価差額金」、「繰延ヘッジ損益」及び「土地再評価差額金」のほか、評価・換算差額等に計上することが適当であると認められるものについては、内容を明示する科目をもって記載することができる。