建設業許可を飛ばさないために！決算変更届について初心者向けに１から徹底解説④！【財務諸表法人編】財務諸表全般、貸借対照表

2018.02.08更新

決算変更届についてその４の１～【財務諸表法人編】貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表、附属明細表、法人事業税納税証明書、事業報告書】～

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ローイット関西行政書士事務所の行政書士の中市です。

さて今回は貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書等々です。通称「財務諸表」って呼ばれいます。

なぜタイトルに【法人編】って入れたかというと個人と法人では若干内容が違ってきます。

なので混同しないように法人の方からやっていきましょう。

そして決算変更でお悩みの方は今すぐお問い合わせください！
では掘り下げていきましょうか。

財務諸表…っ！？

財務諸表とは、会計学上では「企業の一定期間の経営成績や財務状態等を明らかにするための書類」等と言われてます。

会社の経理さんとかは日々の営業取引を複式簿記の方法で記録していると思います。
これを年度末とかに一覧表にして外部の人に公表したり、企業内部の経営管理のために使っています。

なので、この財務諸表は「企業の通信簿」と言われています。

複式簿記とは！
借方と貸方があるものをいいます。

貸借対照表の借方には資産に該当する項目を、貸借対照表の貸方には負債と純資産を記載します。借方は複式簿記の左側に記入し、貸方は右側に記入し、左右は必ず同じ額になることが原則とされてます。

この財務諸表、結構種類があるので、例を挙げます。

一般的な財務諸表について語りましたがここからは建設業編です。

大きな特徴が２つあります。
まず一個目は「原価」の報告を義務付けているところです。

建設工事は受注生産なんで、原価の管理が非常に大事です。原価管理をしなれけば適正な経営が行われているか判断出来ないですしね。この「原価」を建設業法では「完成工事原価」とよび、材料費・外注費・労務費・経費と4つに分類して報告するよう義務付けています。

そして２個目は建設業の経理には特有の勘定科目があることです。
一般的な経理と建設業の経理の違いを比較してみましょうか。

決算変更届に添付するＢ/Ｓ（貸借）、Ｐ/Ｌ（損益）は、簡単に言ってしまえば税務申告した「貸借対照表」、「損益計算書」、「製造原価報告書」等を、建設業法規則様式第15号(貸借対照表)、様式第16号(損益計算書)、様式第17号(株主資本等変動計算書)等の様式に変換するだけです。

※しかし税務申告した決算書で作成された、完成工事原価報告書は材料費や外注費などの一部の科目だけが原価に計上されていたり、原価の計上を全くしないで販管費（経費）に計上されているパターンがたまにありますので、決算書から勘定科目の振替えが必要な場合もあります。

さて財務諸表の概要が分かったところで、決算変更届に添付するＢ/Ｓ（貸借）、Ｐ/Ｌ（損益）にいきましょう！

ゴールまでのルートが分かればイメージしやすいかと思いますので、まずは作成する順番（道筋）から見ていきましょう。

① 貸借対照表からやっていきましょう。貸借対照表は完成工事原価報告書や兼業事業売上原価報告書に左右されません。
② 次に「完成工事原価報告書」と「兼業事業売上原価報告書」を作成します。
③ 最後に損益計算書を作成します。税務申告上の「損益計算書」で売上原価の科目を使わずに、販売管理費で経理処理している場合には販売管理費から「完成工事原価報告書」「兼業事業売上原価報告書」に仕訳する必要があるので、建設業用の損益計算書を作る前に完成工事原価報告書・兼業事業売上原価報告書を作成しないと損益計算書の数字が確定できません。