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建設業許可を飛ばさないために！決算変更届について初心者向けに１から徹底解説②！～工事経歴書～

建設業許可を飛ばさないために！決算変更届について初心者向けに１から徹底解説②！～工事経歴書～

2018.01.21更新

決算変更届についてその１～工事経歴書～

ご訪問いただきありがとうございます。
ローイット関西行政書士事務所の行政書士の中市です。

この決算変更届をお目当てにＨＰをみにきてくれた方も多いんじゃないでしょうか！？
以前に決算変更届の概要は説明しているので、まずはそこから見て頂いたほうが分かりやすいかもしれません。

さて今回のテーマは工事経歴書です。
パッと見は簡単に見えますが細かいポイントがたくさんあり、作成でお困りのお客様が大変多いです。

決算変更でお悩みの方は今すぐお問い合わせください！

実務上では、現場専任が必要な現場に配置する技術者の工期が重なっていたり、個別注記表では税抜会計なのに税込みで作成されていたりとか、実例を挙げればかなりの量の論点があります。
なので丁寧に詳しくやっていきましょう！

1 工事経歴書とは？
2 工事経歴書ってどんな感じで書けばいいの？
3 終わりに

工事経歴書とは？

工事経歴書（様式第二号）は、決算変更届で毎年作成する必要がある書類のひとつです。
ちなみに決算変更届以外にも新規申請や更新申請、業種追加申請等でも添付書類になっていますので要注意です。

工事経歴書には、建設工事の種類ごとに、発注者、元請下請の別、ＪＶの別、工事名、現場の場所、配置技術者（主任技術者or監理技術者）、請負金額、施工期間とかを記載することになってます。

記載することが多いのも特徴です。これがまた経営事項審査を申請するときと、しないときで記載方法が変わるので作成に困る方が続出します。
じゃあ次は記載要領見ていきましょう！

工事経歴書ってどんな感じで書けばいいの？

まずは大阪の手引きより記載要領を見てみましょう。
細かいとこは後述します。

この表は、法別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに作成すること。

つまり業種別に書いてねってことです。なのでとび・土工と内装工事を一つの用紙に混在させた工事経歴書では受け付けてもらえません。

「税込・税抜」については、該当するものに丸を付すこと。

経審を受ける場合には「税抜」で作成しなければならないので経審受ける人は税抜に〇つけてください。

この表には、申請又は届出をする日の属する事業年度の前事業年度に完成した建設工事（以下「完成工事」という。）及び申請又は届出をする日の属する事業年度の前事業年度末において完成していない建設工事（以下「未成工事」という。）を記載すること。

簡単に言うと申請または届出をした事業年度より前の年事業年度に完成させた工事と、前の年に完成することが出来ず現在も工事中の工事を記載するという事になります。

（例）

申請した日より前の年度に２件完成させた！
申請した日より前の年度に２件完成できなかった！

工事経歴書には両方書記載しましょう。

記載を要する完成工事及び未成工事の範囲については、以下のとおりである。

（１）経営規模等評価の申請を行う者の場合（経審する場合！）

①元請工事（発注者から直接請け負つた建設工事をいう。以下同じ。）に係る完成工事について、当該完成工事に係る請負代金の額（工事進行基準を採用している場合にあつては、完成工事高。以下同じ。）の合計額のおおむね７割を超えるところまで、請負代金の額の大きい順に記載すること（令第１条の２第１項に規定する建設工事については、10件を超えて記載することを要しない。）。ただし、当該完成工事に係る請負代金の額の合計額が1,000億円を超える場合には、当該額を超える部分に係る完成工事については記載を要しない。

経営事項審査を申請する場合は、完成工事高の70%を超えるまで金額の大きい順に元請工事を記載しましょう。500万円（一式1,500万円）未満の工事については10件まで記載すればＯＫです。請負代金の額の合計額が1,000億円を超える場合は超えた部分は記載する必要はありません。

②それに続けて、既に記載した元請工事以外の元請工事及び下請工事（下請負人として請け負つた建設工事をいう。以下同じ。）に係る完成工事について、すべての完成工事に係る請負代金の額の合計額のおおむね７割を超えるところまで、請負代金の額の大きい順に記載すること（令第１条の２第１項に規定する建設工事については、10件を超えて記載することを要しない。）。ただし、すべての完成工事に係る請負代金の額の合計額が1,000億円を超える場合には、当該額を超える部分に係る完成工事については記載を要しない。

③さらに、それに続けて、主な未成工事について、請負代金の額の大きい順に記載すること。

②③は要するに、完成工事高の70%を超えるまで元請工事を書いて、元請工事を全部記載しても70%に満たない場合は、続けて下請工事を記載します。
70%を超えるまでに軽微な工事を記載することになった場合は10件まで記載すればＯＫです。

なので10件未満で条件を満たす場合もあり得ますし、何十件か記載しなければ条件を満たさないときもあります。

（２）経営規模等評価の申請を行わない者の場合（経審しない場合！）

主な完成工事について、請負代金の額の大きい順に記載し、それに続けて、主な未成工事について、請負代金の額の大きい順に記載すること。

と書かれてますけど大阪（弊所）では一般的に請負金額の大きいものから１０件～１５件ほど記載しています。

４下請工事については、「注文者」の欄には当該下請工事の直接の注文者の商号又は名称を記載し、「工事名」の欄には当該下請工事の名称を記載すること。

発注者が法人である場合にはそのまま法人名（商号）を記載すればOKですが、発注者が個人である場合には、個人情報保護があるので、そのまま名前を記載することが無いようにしましょう。弊所では個人の場合、個人Ａと記載する事にしています。また工事名については明確な記載要領はありませんので工事請負契約書や注文書の通り記載する方法が一般的です。しかし、新規申請等でその工事名から工事業種が特定できなければ経験業種として認められない可能性もありますので、お悩みの際はお問い合わせください。

５「元請又は下請の別」の欄は、元請工事については「元請」と、下請工事については「下請」と記載すること。

６「注文者」及び「工事名」の記入に際しては、その内容により個人の氏名が特定されることのないよう十分に留意すること。

上述の通り、個人情報保護です。

７「ＪＶの別」の欄は、共同企業体（ＪＶ）として行つた工事について「ＪＶ」と記載すること。