建設業許可を飛ばさないために！決算変更届について初心者向けに１から徹底解説⑧！～【財務諸表法人編】注記表、附属明細表、事業報告書、健康保険等の加入状況～

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2018.03.15更新

ご訪問いただきありがとうございます。
ローイット関西行政書士事務所の行政書士の中市です。

早いもので、もう五回目になりました財務諸表法人編。

財務諸表の重要な所は開設できましたので、残りはサクッといきたいと思います。

そして決算変更でお悩みの方は今すぐお問い合わせください！
では第五回目にいってみましょう。

注記表について

この注記表、手引きでは長く書いてますが、そんなに悩む必要はほぼありません。
なぜかというと、税理士さんが確定申告用の財務諸表を作成した際にだいたい注記表も作成しているので、建設業許可の注記表はそれを基に作成すればＯＫだからです。

注意するポイントは、建設業の注記表は、会社の種類により記載を必要とする注記が変わってくるところですね。
具体的に言うと、下記４パターンに分類されます。

どこに記載するかや省略できる箇所は手引きに見やすい一覧表があり、そこを見た方が分かりやすいので以下参照ください。

注記表（PDF）｜大阪府

あとは記載を要する箇所に記載すべき事柄がない場合は、「該当なし」でＯＫ。
経営状況分析の申請においては、会社の種類にかかわらず注7．貸借対照表関係の(2)へ「受取手形割引高」及び「受取手形裏書譲渡高」等を必ず記入する（連結決算による申請および個人の場合を除く）というところぐらいですね。

では次は附属明細表を見ていきましょう！

附属明細表について

資本金の額が1億円超であるもの又は直前決算の貸借対照表の負債の合計額が200億円以上である株式会社は、この附属明細表を提出する必要があります。
これも税理士さんが確定申告用の財務諸表を作成した際に作ってると思うので、それを参考に記載しましょう。

ポイントを強いて言うなら、千円単位で作成、会社法上の大会社は百万円単位で作成できるくらいと、省略できる項目が結構あるってことぐらいですかねぇ。
結論としては税理士さんからもらったやつを転記すればいいかと思います。

附属明細表は終わりです。次にいきましょう。

事業報告書について

面白いことに東京では任意様式なのでＨＰ上には掲載してないんですよね。
法人で作成したものを添付してくださいとしか記載がないという不親切ぶりですが、大阪は違います！
任意ってのが一番悩むところなのをわかってらっしゃるので、ＨＰ上にサンプルがあります！

この事業報告書は会社の事業内容等を記載する必要があるので、行政書士さんとかに作成をお願いする際は、事業内容をしっかり伝えてあげて下さい。

念のため、様式（サンプル）を乗せておきますね。
事業報告書サンプル（PDF）｜大阪府

注意事項とか記載要領とかはないので、その辺は任意でＯＫです。

事業報告書終わりです。次にいきましょう。

健康保険加入状況について

財務諸表ではないですが一応触れておきます。
健康保険の加入状況は保険加入の有無に変更が生じた場合のみ届出をすればいいので変更があった場合、提出する必要があります。

これで財務諸表法人編終わりです。

終わりに

やっと財務諸表法人編完走できました。これで法人さんの決算変更届の必要書類は全て網羅したのでバッチリですかね！？
イマイチよくつかめてない人は決算変更届についてその１～その４の５を読み返してみましょう。
次は財務諸表個人編をやっていきたいと思います。

それでは今回はここまで！お疲れ様でしたm(_ _)m

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