建設業はレンタルオフィスでも開業出来ます！
2019.07.25更新
建設業許可は取得したいけど、賃貸事務所は初期費用がかかっちゃう。。。
自分の家を事務所にしたいけど、市営住宅なのでダメだと言われた。。。
今、街中でよく見かけるレンタルオフィスなら安価なのになぁ。。。
建設業の営業所は条件つきにはなりますがレンタルオフィスでも開業ＯＫです！通常の賃貸事務所や自宅の1室より、かなり厳しく審査されますが、営業所要件をクリアできる事務所であれば、許可を取得できる可能性は十分にあります。
しかし、行政書士の先生に「建設業の営業所をレンタルオフィスにして建設業許可を取りたい」というだけで、「無理です。。。」と断られてしまうこともあるようです。
そこで今回は建設業の営業所をレンタルオフィスにして初期費用を抑える方法をご紹介していきます！
目次
そもそもレンタルオフィスって何？
レンタルオフィスとは、業務に必要なイス・机・仕事スペース・インターネット環境等々を備えたオフィスを低予算で借りることができるオフィスを言います。
通常は個室となっているため、貸事務所とほぼ同等の機能を持っています。
その他にも、会議室などの共用設備も利用できたり、用途や会社の規模により設備や場所、オプションサービスを選べることもできるのがレンタルオフィスの特徴です。
レンタルオフィスと貸事務所の違いって何？
決定的に違うのは契約形態です。
一般的な貸事務所は、賃貸借契約又は転貸借契約に基づいて、事務所を借りるといった形態の事務所です。これに対して、レンタルオフィスは、利用契約や利用規約等に基づいて、定められた利用料を支払うことによって事務所を使用することができるといった形態の事務所です。
上記より、レンタルオフィスは大阪府が建設業許可の営業所に求める
- 事務所など建設業の営業を行うべき場所を常時使用する権限を有していること
- 建物の外観又は入口等において、申請者の商号又は名称が確認できること
- 固定電話、事務機器、机等什器備品を備えていること
はカバーしているようにも思えます。
では何故レンタルオフィスで開業する場合に審査が厳しくなるのかを解明していきましょう！
大阪府がレンタルオフィスの審査を厳しくする理由
何故そんなに審査が厳しくなるかというと、実は事務所要件は上記以外にも抑えておくべきポイントが２つあるからなんです！
- １．物理的にも建設業の業務を継続的に行える機能があること（広さの問題）
- ２．社会通念上も事務所として認識される程度の独立した形態を備えていること（独立性の問題）
大阪府は、この要件に反する可能性が高い物件の審査を厳しくする傾向にあります。
具体的に言うと次のようなポイントを嫌がります。
大阪府が懸念するポイント
- ① もしバーチャルオフィスだったら、物理的な事務所が存在しないかもしれない。
- ② 通常の賃貸借契約等と異なることから、使用権原が不安定に見えてしまう。
- ③ 申請者以外の法人や個人等、不特定多数の人がオフィスを共有しているかもしれない。
- ④ 実際には外部の人がオフィス内には入れない（事務所内で契約締結出来ない）ルールになっているかもしれない。
- ⑤ 申請者の事務所に入るために、他の法人または個人のオフィスを通過しなければならないかもしれない。
レンタルオフィスを建設業許可の営業所にしようとするときは、上記のようなポイントがクリアされていることを図面や写真、または別途書面で証明しなければなりません。
この部分がレンタルオフィスを建設業の営業所にする際のネックとなります。
建設業許可をレンタルオフィスで開業する最重要ポイント！
しかしご安心ください！
大阪府の建設業許可の営業所要件に、『レンタルオフィスは建設業の営業所として認めない』と明確に定められてはいませんし、大阪府が発行している資料には、こういった一文もあります。
賃貸人が申請者の関係企業等であって、建物の所有者でない場合は、関係企業等が所有者と締結している賃貸借契約書も併せてご用意ください。
同契約書において転貸を許容している場合を除き、所有者の同意書または使用承諾書が必要となります。
関係企業等が所有している場合は、その所有権を確認するために、別途、上記「ア 自己所有の場合」に記載している持参書類も併せてご用意ください。
つまり、この条件さえクリアできれば認められる可能性が十分にあります。
建設業許可をレンタルオフィスでお考えの方は是非ご相談ください！
終わりに
レンタルオフィスでの開業は物件選びも非常に重要なポイントとなります。
次回はレンタルオフィスを選ぶ際の注意点と行政庁に提出するマル秘書類をご紹介します！
【執筆者】ローイット関西行政書士事務所
代表行政書士 中市 勝
建設業手続きの実績はグループで300件以上。関西に携わる建設業関連（建設業・産廃業・宅建業）をメイン業務とし、その中でも建設業許可に特化。大阪・東京での行政書士事務所のグループとして一人親方から上場企業まであらゆるニーズに対応。
